日経平均株価（３月１１日）終値３万６７８３円１１銭

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６４５円７０銭（１．７４％）安の３万６３８２円５７銭でした。

米景気を巡る先行き不透明感から前日の米株式市場ではハイテク株を中心に大きく下落でした。東京市場でも半導体関連や電機など幅広い銘柄に売りが広がりました。日経平均の下げ幅は１０００円を超え、取引時間中としては、（２０２４年９月１７日）以来、およそ半年ぶりに節目の３万６０００円を下回る場面がありました。

＜トランプ米大統領＞は、９日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューで景気後退入りの可能性を明確に否定しませんでした。１０日の米株式市場では、政権が短期的に景気に配慮した政策を打ち出さず、関税政策などが米景気を下押しするとの警戒感からダウ工業株３０種平均など主要３指数が下落でした。とりわけハイテクや半導体関連への売りが目立ったことから、東京市場でも東エレクやアドテストのほか、ソニーGや任天堂などに売りが膨らんでいます。

訪米中の＜武藤容治経済産業相＞は米東部時間１０日（日本時間１１日未明）、ワシントンで＜ラトニック米商務長官＞らと会談しています。１２日に発動が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への米国の追加関税に関し、日本に対して、快い返答はなく、米関税政策を巡る先行き不透明感が一段と強まり、投資家心理を冷やしています。

売り一巡後は、自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均株価は大引けにかけて次第に下げ渋っています。

終値は、前日比２３５円１６銭（０．６４％）安の３万６７８３円１１銭で終えています。