「１ドル＝１５５円１１銭～１５５円１３銭」

１月３１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、前日比９５銭円安・ドル高の「１ドル＝１５５円１５〜２５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５５円２３銭」、高値は「１ドル＝１５４円５４銭」でした。

＜トランプ米政権＞が、２月１日からカナダやメキシコ、中国に対して関税を引き上げる方針を維持しており、米国のインフレ再燃を警戒したドル買いが幅広い通貨に対して広がりました。

関税引き上げを巡っては、ロイター通信は３１日昼に関税発動が３月１日に延期される見通しや一部製品が除外される可能性を報じていました。これを受けて円買い・ドル売りが先行していましたが、ホワイトハウスの＜レビット報道官＞は同日午後の記者会見で関税発動先送りを否定。２月１日にカナダとメキシコに（２５%）、中国には（１０%）の関税を課すと述べています。関税が米国のインフレ圧力が高まるとの見方が改めて強まり、また米債券市場で長期金利が上昇し、円が売られ、ドルが買われました。

日銀の＜植田和男総裁＞は１月３１日の衆院予算委員会で今後の政策運営について、経済・物価情勢が日銀の見通しに沿って推移すれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくとの認識を改めて示しました。為替相場で円安傾向が続いており、是正すべきではないかとの指摘に対しては「金融政策運営にあたって為替レートを特定の水準に誘導するという政策はしていない」と述べ、日銀による利上げ路線の継続が意識されていることは円の下値を支えています。

３１日朝発表の２０２４年１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で（２．６%上昇）でした。エネルギー・食品を除くコアでは（２．８%上昇）と、ともに市場予想と同じでした。１０〜１２月期の雇用コスト指数の前期比の伸び率も（０．９%）と市場予想に並び、経済指標の相場への影響は限定的でした。