16日、中国国家統計局が発表しました11月の主要統計によりますと、消費動向を示す小売売上高は「3・0%増」でした。伸び率は10月から(1・8ポイント下落)し、3カ月ぶりに伸びが鈍化しています。不動産不況を背景とした内需低迷の影響が続いているようです。
小売売上高の品目別では、化粧品が(26・4%減)だったほか、衣料品や宝飾品なども低迷でした。一方で、中国政府が買い替え促進支援策を進めている自動車は(6・6%増)でした。
内需回復は中国経済の課題となっています。中国共産党と政府は今月11~12日に開いた中央経済工作会議で、来年の経済政策の基本方針に関して、「消費を強力に喚起」するほか「国内需要を全方位で拡大」することを掲げました。今後、消費喚起策が打ち出されるとみられます。
工業生産は(5・4%増)で、伸び率は10月から(0・1ポイント)拡大でした。主要産品の生産量では、電気自動車(EV)などからなる「新エネルギー車」は(51・1%増)と好調でした。
11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち17都市で前月と比べて上昇しています。上昇は10月から10都市増えています。中国共産党・政府が9月下旬以降進めている不動産支援策の効果が出始めているとみられます。
一方、主要統計では不動産開発投資は1~11月の累計で前年同期比(10・4%減)でした。新規の不動産開発は依然として低迷しているようです。
また、投資動向を示す固定資産投資は1~11月の累計で(3・3%増)で、1~10月の(3・4%増)から縮小しました。インフラ投資は(4・2%増)でした。