14日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比39円36銭(0.10%)高の3万8761円02銭でした。東京外国為替市場での円安・ドル高の進行に歩調をあわせた海外短期筋による株価指数先物への買いがけん引しています。
前日の米ダウ工業株30種平均の上昇も支援材料になりました。ただ、節目の3万9000円を上回る水準では売りが目立ったほか、日銀が年内に追加利上げに踏み切るとの観測も重荷となり、急速に伸び悩み、日経平均株価は小幅ながら下げに転じる場面もありました。
<トランプ>は次期政権の通商担当トップに米通商代表部(USTR)代表を務めた<ロバート・ライトハイザー>を起用する方針を示すなど、対中強硬派の起用が目立ちます。ただ、市場では「『トリプルレッド』となったことでむしろ減税や規制緩和などの前向きな施策が打たれるとの期待が優勢になっています。
一方、米金利上昇に伴うドル高・円安の急速な進行を受け、市場の一部では「日銀が早ければ次回12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るのではないかとの観測も浮上しており、日本株の重荷となっています。
終値は、前日比185円96銭(0.48%)安の3万8535円70銭で終えています。