27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前場の終値は前日比39円02銭(0.10%)高の3万8964円65銭でした。
26日の欧米株式市場は米経済のソフトランディング(軟着陸)観測の高まりや、中国の追加の景気刺激策への期待を背景に総じて上昇し、投資家心理を支えています。本日は午後1時から自民党総裁選の投開票が始まりました。<麻生太郎副総裁>が株式相場に追い風になりやすいとされる<高市早苗経済安全保障相>を支持する意向を固めたと一部報道で伝わったことも材料視されています。きょうは9月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均は260円程度の下押し影響もありましたが、配当落ち分を考慮しても上昇でした。
日経平均は前引けにかけては急速に上げ幅を縮小し、下げに転じる場面もありました。前日までに配当の権利取りを狙って買っていた投資家の売りが出たことも相場の重荷となっています。
後場に入り円相場が「1ドル=146円台」まで下落したことを手掛かりに、輸出関連株に買いが入っています。円安進行と歩調をあわせて海外投機筋とみられる日経平均先物への買いも入り、日経平均を押し上げています。