神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比３１６円１７銭（１．１４％）安の２万７３５４円８１銭で前場を終えています。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１４日に控えて、前週末の米市場でインフレ高止まりへの懸念から米長期金利が上昇した流れを受け、半導体関連などハイテク株に売りが優勢でした。

日経平均は香港ハンセン指数の下落に伴って下げ幅が４００円を超え安値の「２万７２６６円９４銭」を付ける場面がありました。米中関係の悪化が再び意識されるなか、米国による先端半導体の対中輸出規制が日本の半導体産業にも影響を及ぼすという見方から売りが出ています。

国内では１０日夕に「政府が日銀の＜黒田東彦総裁＞の後任に経済学者で元日銀審議委員の＜植田和男＞氏を起用する人事を固めた」と伝わりました。日銀の新総裁のもとで金融緩和策の修正が進むという観測も根強く、銀行株には買いが向かう一方で全体相場には重荷となっています。

終値は反落し、前週末比２４３円６６銭（０．８８％）安の２万７４２７円３２銭で終えています。