「全数把握」見直し＠新型コロナウイルス

２４日、＜岸田文雄首相＞は新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す方針を表明しています。自治体の判断で、届け出対象を高齢者や重症化リスクがある患者などに限定できるようにします。水際対策緩和では９月７日から、ワクチンの３回目接種証明があれば、滞在国の出国前７２時間以内の陰性証明を免除すると明らかにしています。

全数把握を巡っては、医師に政府の情報把握システム「HER―SYS（ハーシス）」への入力を通じて、全ての患者情報の届け出を義務付けているため、感染者急増に伴い医療現場の負担が増大していました。首相は見直しについて「発熱外来や保健所業務が逼迫した地域の緊急避難措置」と説明しています。届け出対象を全数ではなく、６５歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することで負担軽減につなげたい意向です。

ただ、対象を絞るかどうかの判断は自治体に任せ、全国一律の適用は見おくりました。厚生労働省は、システムによる届け出をしない場合でも「陽性者の総数把握は簡便な形で継続する」としています。＜小池百合子＞東京都知事は「目の前の話を追いかける対症療法」と政府を批判し、当面は、全感染者の確認作業を続ける考えを示しています。

記録として２０２０年３月３０日より毎日国内の新型コロナウイルスの記録を継続していますが、全数把握が無くなるようであれば、ブログのアップも中止になるかな・・・。すでに兵庫県では８月上旬より「兵庫県独自の自主療養制度」による登録者（８月２３日現在・累計１６７８３人）は感染者数に含まれておらず、不正確だと感じていましたので、そろそろ辞め時なのかもしれません。

都道府県によって基準（対象）が違うなんて、意味がないと思いますが… 感染者が若者が多くなったので、届け出対象を全数ではなく、６５歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者に絞って患者数隠しでしょうか？

基準の統一がないというのは問題だと思いますが、えらいさんたちは、感染者数だけが意味があるとは思え直と判断したんでしょうねぇ。国際的に統計が撮られていると思うのですが、市に当たりも初声３年たてば問題意識も薄れてきているようですね。しばらくはどのように経過するのか、見守るしかないようです。（苦笑）