神戸：ファルコンの散歩メモ

＜菅義偉＞首相は２７日、欧州連合（ＥＵ）の＜ミシェル＞大統領や＜フォンデアライエン＞欧州委員長とテレビ会議で協議しています。とりまとめた共同声明で初めて台湾問題に言及しています。中国による東シナ海・南シナ海での現状変更の試みに「強く反対する」と記しています。（ＥＵ）が対中国政策に関与すると確認しています。

日本・欧州連合（ＥＵ）首脳の定期協議は２年ぶりで＜菅＞政権では初めてになります。４月の日米首脳会談や５月の主要７カ国（Ｇ７）外相会合の成果文書に書き入れた「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」との文言を踏襲しています。

日本にとって、６月に英国で開く（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも台湾問題を取り上げる流れをつくる意味があいます。

両首脳は脱炭素で包括的な協力を進めるための枠組みとして「日本・欧州連合（ＥＵ）グリーンアライアンス」の立ち上げで合意しました。アジアなどの途上国支援や技術革新で連携します。

共同声明には東京五輪・パラリンピックの開催についても「支持する」と明記されています。

両首脳は、欧州連合（ＥＵ）が９月までにまとめるインド太平洋戦略についても擦り合わせを行っています。４月に発表した戦略の概略では中国に直接言及していませんでした。

首相は中国による沖縄県尖閣諸島周辺での国際法に反する行動を改めて説明。（ＥＵ）側と自由で開かれた国際秩序に反する行動に「結束して声を上げていく」と確認しています。

法の支配や民主主義といった価値観を共有する欧州がアジアへの関与を強めれば、日本の安保強化にもつながることになります。