終値２万８９９１円８９銭＠日経平均株価
4月
27日
日米の主要な企業の決算発表を前に持ち高調整の売りが優勢となっています。新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては変異ウイルスへの警戒が広がり、４都府県（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）を対象にした「緊急事態宣言」の期限が延長されるとの懸念もあり、内需関連株の一部には売りがめだちました。
前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が上昇した流れを受け、寄り付きは買いが先行しましたが、大引けにかけては持ち高調整の売りに押されて日経平均株価も下げ幅を広げました。
週内に米国の主要なハイテク企業の決算発表が相次ぐことから、東京市場でも相場変動に備えて買い持ち高を手じまう動きが出たようです。
昼休み中には日銀が金融政策決定会合の結果を発表。従来の大規模な金融緩和政策の維持を決めています。国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを引き上げる一方で、物価見通しを引き下げました。従来の緩和姿勢に変化はないとの受け止めから、午後の株式市場では取引材料にはなりませんでした。
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