神戸：ファルコンの散歩メモ

韓国のソウル市議会は６日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決しています。

釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっているようです。ソウルや釜山の議会は＜文在寅＞政権と同じ革新系が多数派。不買運動を主導して「反日ムード」を高め、政権を後押しする思惑があるとみられ、日韓の自治体交流にも影響がでてきています・。

ソウルの条例は三菱重工業や日本製鉄など２８０社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張し、当該企業の製品を購入しないよう市側に努力を求めています。

日本の輸出管理強化への反発から、韓国では日本製品の不買運動が広がりを見せています。８月の日本車の販売台数は前年同月比で半数以下に落ち込みました。日本製品の購入を控える動きはさらに広がる見通しです。

日本への渡航を控えるよう呼び掛ける運動も続いており、韓国人旅行者は急減しています。航空会社は日本路線の運休や減便を相次いで発表。韓国メディアによりますと、日本路線に比重を置いて運航している格安航空会社（ＬＣＣ）の業績が急速に悪化するなど、韓国企業にも不買運動の余波が影響しています。