韓国のソウル市議会は６日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決しています。釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっているようです。ソウルや釜山の議会は＜文在寅＞政権と同じ革新系が多数派。不買運動を主導して「反日ムード」を高め、政権を後押しする思惑があるとみられ、日韓の自治体交流にも影響がでてきています・。ソウルの条例は三菱重工業や日本製鉄など２８０社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓...