日本と韓国、台湾は19日、絶滅が危惧されるニホンウナギの資源管理を議論する会議で、稚魚「シラスウナギ」の 国際取引の透明化 に向けた体制づくりを進めることで合意しています。ただ、養殖大国である中国が規制強化を嫌い、5年連続で欠席。新たな対策が資源の保護・回復につながるかは不明確です。
問題が指摘されているのは、日本と台湾の取引。台湾は日本への「シラスウナギ」の輸出を禁じていますが、香港経由で日本に入ってくる不透明な取引が横行しています。
こうした取引を防ぐためにも、水産庁は「禁輸を解除し、日台間の取引の正常化を進めたい」としています。東アジア全体の取引経路を明確化することで、密漁や密輸を根絶する狙いもあるようです。
一方、次の漁期(11月~来年4月)に養殖池に入れる「シラスウナギ」の上限量は据え置きが決まっています。4カ国・地域の上限量は中国が最多の36トン、日本が21.7トン、韓国が11.1トン、台湾が10トン。深刻な不漁が続いているにもかかわらず、中国不在のため、枠の削減が議論できない状況のようです。
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