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Fukushima Daiichi Requiem

https://jp.bloguru.com/fukushima-requiem

福島第一原発事故当時、2号機は排気ベントに失敗していた

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28日の原子力規制委員会での福島第一原発事故分析検討会で、
事故当時、2号機だけは最後まで排気ベントできなかったとの判断を示した。
原子力規制委:1,2号機及び3,4号機ベント配管の汚染に関する論点
原子力規制委:参考資料等(写真・設計図書等)

あの過酷事故で、暴走した原子炉の圧力は上がり、大惨事一歩手前に進んだ。
圧力を下げるため、炉内の圧力を排気筒から排気する措置が取られた。
1号機と3号機は排気により圧力が下がったが、2号機は失敗していた。

だが2号機の圧力は、事故発生から半日後、なぜか急激に低下している。
今回の資料では排気ベントは失敗としており、その原因は不明となった。

2号機の急激な圧力低下の半日後、付近の放射線量は突然上昇した。
その線量は1・3号機周辺の数倍以上の値である。
まだ2号機の謎については調査が必要だ。

今稼働中の原発は全て、19世紀の古い思想で造られている。
過酷事故時に炉内の圧力を最優先に下げられるような構造にはなっていない。
ベント構造があっても、この2号機のように作動しない事も考えられる。
そんな危険を持つ原発を今も使い続けている事に、強い懸念を持たざるを得ない。

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中国電力が島根原発再稼動に向けての活動を活発化

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中国電力は、島根原発2号機の再稼動に向けての活動を活発化させている。

28日午後、原子力規制委員会の新規性基準審査会で島根原発審査資料を説明。
第803回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

同日夕方には、同委員会臨時会議を開催し、
島根原発の安全性向上に向けた取り組みについて説明した。
第45回原子力規制委員会 臨時会議:中国電力資料

日本の大手電力会社は、福島の原発事故の教訓を汲み、
原発を無くして行こうという考えが本当に浮かばないのだろうか。
特に九州、四国、中国地方は電力余剰率が高く、再エネも拡大している。
今更、原発稼動を拡大させる意味はどこにあるというのか。

自ら出すごみの処分もできず、過酷事故では県単位で汚染を広げる原発。
そんな原発を残そうとする動きには、本当に残念だという思いだ。

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福島第一原発の排気筒解体、のこぎり刃が挟まるトラブル

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福島第一原発1・2号機の共通排気筒の解体作業で27日、
排気筒頂頭部で切断用のこぎり刃が食い込んで外れないトラブルが発生した。
遠隔での無人クレーン操作のため、そのまま何もできない状況となっている。

放射線量が高く、人が長時間作業し続ける事はできないが、
8月に同じようなトラブルが発生した時は、一時的に人が出向き解決した。
このままでは危険なため、今回も人力作業が必要となりそうである。

高放射線下では遠隔操作で作業を進めねばならないが、
度重なる排気筒解体のトラブルは、その遠隔作業の困難さを物語る。

原子炉解体時には、排気筒とは比べられない程の高い放射線が待っている。
遠隔作業技術の未熟さは、
原発解体のロードマップが、まだかなり延びるであろう事を示している。

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被災した女川原発2号機でも新規制基準に適合なのか

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この国は本当に過去に何も学ばないのだな、と改めて思う。
東北電力が申請していた女川原発2号機の新規性基準審査で、
原子力規制委員会は27日、適合と判断し審査書案を了承した。

東北電力はこの適合判断を受け、
安全対策工事終了後の、来年以降の再稼動を目指すという。

だが、この原発は東日本大震災で被災した原発の一つで、
老朽化も進み、稼働後に長期間耐えられるかが不明である。
古い設計思想で造られており、補強するにも限度がある。

何より福島第一原発事故でダメージを受けた福島の隣県の宮城県にある。
今も自主避難する人々の気持ちを逆なでする判断だと言える。

もう一度過酷事故が発生すれば、日本の存続が立ち行かなくなる。
単に発電しか能がない物に、それ程の危険を冒す必要があるのか。
再エネの拡大が続く東北地方で、原発は既に無用な物となっているのに。

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世界気象機関が温室効果ガスのレベルが過去最高と警告

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世界気象機関(WMO)は25日、地球温暖化の原因となる大気中の温室化ガス濃度が、
過去最高を記録したと発表した。
WMOプレスリリース:Greenhouse gas concentrations in atmosphere reach yet another high
WMO資料:WMO Greenhouse Gas Bulletin (GHG Bulletin)

温暖化ガスの主要因であるCO2濃度は右肩上がりに上がり続けている。
2015年には危険水域と言われた400ppmを超え、2018年には約408ppmまで上がった。
人類が経験した事の無い濃度で、どんな影響が出るのかは正確には誰にも分らない。

世界は地球温暖化防止に向け、さらなる活動が必要となっている。
12月2日から始まるCOP25でも、これをもとに方針が決まることだろう。
人が住める地球を維持するため、人は自分達の活動を見直さねばならない。

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ローマ教皇の語る将来のエネルギー

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日本訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、
都内で東日本大震災の被災者との交流会に参加し、犠牲者や遺族に祈りを捧げた。
また、地震と津波に加え、福島第一原発事故を3つの大規模災害と呼び、
脱原発への転換にも言及した。

フランシスコ教皇は、環境問題に強い関心を示しており、
将来のエネルギー源に対して勇気ある決断が必要と、
原発からの転換と、再エネの拡大が必要との認識を示した。

フランシスコ教皇の言葉は、日本で大きく報道されると共に、
全世界にも発信されて多くの人が耳を傾ける。
日本の訪問と発言は、再生可能社会に向けての大きな力となるだろう。

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ローマ教皇の核廃絶への訴え

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日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、
24日に、長崎と広島を訪問して核廃絶を訴えた。

全世界の核兵器を否定し、核廃絶へのメッセージを残した。
米国の傘の下にいる日本は、この言葉を受け取り行動できるだろうか。
改めて、核兵器禁止条約への参加も考えていくべきだろう。

核は、核兵器のみだけでなく、原発にも使われている。
テロや事故の脅威のある原発もまた、全廃に向けて動いて行って欲しいと思う。

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柏崎刈羽原発の安全対策工事、オリンピック期間中は中止に

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NHK報道によると、東京電力は柏崎刈羽原発の安全対策工事を、
オリンピック・パラリンピック期間中は行わないとする決定をしたという。
理由は、世界の注目が集まるためテロの恐れが高くなるから、だそうだ。

自社の工事を遅らせるのは勝手だが、
その理由がテロというのは首をかしげたくなる内容である。

東京都でのスポーツの祭典で、なぜ新潟県のテロを警戒するのか。
ここまでの警戒は、逆に言えば、テロに脆弱だと言うに等しい。

実際、多量の放射性物質を持つ原発は、狙われやすい危険な場所である。
原発にいつまでも固執せず、原発そのものをやめる選択は無いのだろうか。
原発などで発電せずとも、安全な発電方式はいくらでもあるのだから。

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放射能汚染水を、浄化した処理水と言い方を変える日本政府

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日本の現政権は、様々な情報を開示する事に強い抵抗を示す。
言葉や言い回しを巧みに変え、悪事や危険を矮小化する事に長けている。
年金不足問題や税金の不明朗な支出問題など、枚挙にいとまがない。

困ったこの悪弊は、福島第一原発の放射能汚染水にも及び始めた。
放射性汚染水を、浄化した処理水と呼び始めたのである。

最近は韓国を始めとする諸外国も、汚染水問題に強い関心を示している。
来年日本でオリンピックが開催される事もあり、特に注目を浴びてきた。
このため「汚染水」ではイメージが悪いと、言葉を変え始めているのだ。

だがさずがに、「浄化した処理水」は無いだろう。
家庭の下水処理水と混同させるような呼び名は使うべきではない。

安倍首相はオリンピック誘致時に、
増え続ける福島第一原発汚染水の事を、コントロール下にあると言い切った。
それなのに、汚染水を浄化処理したから安全だなどと、
また嘘の上塗りをしたいのだろうか。
政府に、こんな虚偽の言動を続けさせてはならない。

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玄海原発に全電源喪失対策用の蓄電池を設置申請

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九州電力は20日、原子力規制委員会の会合で玄海原発3・4号機に対し、
全外部電源喪失の事態に対処するための蓄電池を設置する申請を行った。
原子力規制委:玄海原発3・4号炉―常設直流電源設備(3系統目)の設置―

この申請案は、原発の安全に対してかなり効果があると考えられる。
外部からの電気が全て止まった瞬間に過酷事故の危険が急増する原発は危険過ぎる。
内部で一時でも電気を賄えれば、事故への対処方法が格段に拡大する。

昨年9月の北海道の大地震で、道内全域がブラックアウトした。
その時、停止している泊原発も外部電源が喪失し、非常に危険な状態となった。
廃炉原発でも使用済み核燃料の冷却に電源がいる。
稼働原発は当然、停止中や廃炉原発でも蓄電池設置が必要だろう。

日本の原発は安全に対して今も脆弱なままである。
外部電源喪失と発電装置破損の両事態に対処する設備は、すぐにでも設置すべきだ。

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原子力規制が泊原発の活断層調査

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原子力規制委員会は15日、北海道の泊原発の現場で活断層調査を行った。
今月7日に原子力規制委会合で、北海道電力が、
泊原発直下の断層が活断層ではないとの報告を行った事に対応した調査である。

調査後、原子力規制委の石渡委員は、
活断層では無いとするには、まだデータが不足している、との見解を示した。

北海道電力は、泊原発直下の地層調査で見解を覆せなかった事から、
原発周囲の広範囲の地層調査で断層の活動時期が古い事を示そうとしている。
だが、ただでさえ判別の難しい活断層調査は、
範囲を広げれば格段に判断が難しくなり、調査も長期化する事になる。

北海道では再エネが急拡大している事から、来年にも再エネ制限が始まる可能性が高い。
再エネを押さえ付ける原発を稼働させる為の活動をするよりも、
再エネの活用を広げる方に力を入れて欲しいものである。

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玄海原発の緊急時対策棟の完成時期を延期

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九州電力は18日、玄海原発で建設準備を進める緊急時対策棟の完成を延期すると発表した。
九州電力:玄海原発 緊急時対策棟の設置に向けた取組み状況についてお知らせします
九州電力:玄海原発 緊急時対策棟の設置に向けた取組み状況について

それまで今年12月に完成させると公表していたが、4年後の2023年9月に延期する。
と言っても、そもそもまだ国の工事認可を得ておらず、今年の完成は無理だったのだが。

この施設は、テロ対策と言われる特定重大事故等対処施設ではない。
福島第一原発で事故時に活用された、免震重要棟に類する施設である。
免震構造が高価となるため、代替で緊急時対策棟としている。
その施設すら無いのは、事故対策に当たって大きな欠落となっている。

だが、この棟の完成延期でも九州電力は原発を止める事を考えていない。
川内原発でも、最初の稼働条件に免震重要棟建設を上げていたが、
技術的に難しく、費用もかかるとして、結局は建設計画を反故にしている。
その九州電力が、安全不足という理由で原発を止める事はないだろう。

地域住民の命と財産が軽視される状態が続いているが、
残念な事に、その玄海原発と川内原発は今日も動き続けている。

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資源エネ庁が2018年度のエネルギー統計速報を公開

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11月15日、資源エネルギー庁は2018年度のエネルギー需給実績速報を公開した。
経産省ニュースリリース:2018年度エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
資源エネルギー庁:総合エネルギー統計(需給関連)

日本で使われた全てのエネルギーの総合計は、昨年度から2.9%減少した。
速報3頁の2005年からのエネルギー推移を見ると、毎年少しづつ減っている事が分かる。

5頁の電気に関するエネルギー統計を見ると、総発電量は1.3%減少。
一昨年とその前年は一旦増えていたが、昨年は再び減少に向かい始めた。
発電の内訳を見ると、太陽光発電は約14%増加、石油等は逆に約14%減少。
再エネ増加が、火力発電で消費する石油を減らす一助になっている事が見て取れる。

東日本大震災後、火力の石油消費は1.5倍以上に跳ね上がった。
だが、今は天然ガスや再エネが肩代わりし、その消費量は大きく減り続けている。

今後は蓄電池併設の再エネも増えていく。
再エネと蓄エネが進めば、まだ多いガスや石炭消費も、いつか減らしていけるだろう。

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LIXILグループがRE100に参加

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LIXILグループがRE100...
11月15日、住宅設備機器を主力とするLIXILグループがRE100への参加を発表した。
目標は2050年までに、全事業で使用する電力を再エネにする事である。
LIXILグループPRESS RELEASE:コーポレート・レスポンシビリティの目標を更新

同社は、トステム・INAX・新日軽・サンウエーブ・TOEX社が合併して誕生し、
住(LIVING)と生活(LIFE)の快適さを求める意味で、
英語の頭文字2文字を取った「LI × LI」という社名とした。
国内有力企業が統合してできた同社は、世界最大手の住宅機器メーカーでもある。

最近RE100へ参加する企業が相次いでいる。
企業が率先して再エネ100%を目指せば、再エネ拡大への大きな力となる。
地球温暖化防止に向け、国に頼らない環境の輪が広がり続けている。

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際限なく膨らむ東海第二原発有する日本原子力発電への支援

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日本原子力発電の資金不足が常態化してきている。
先月末、東京電力に対し約2000億円を要求し、支援を取り付けた。
そこから僅か半月後、今度は関西・中部・北陸電力にも資金を要請した。
三社への支援要求額は合計で約700億円と見られている。

日本原子力発電は、稼働できていない原発しか持っていない。
自社の経営資金さえ稼げない会社が、カネを食う原発など稼働できる訳がない。
同社に注ぎ込まれる資金は、何も生まずに消えていく事になる。
こんな無駄金消費を続ければ、日本全体の経済にも悪影響を及ぼすだろう。

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四国電力と中国電力が、再エネ制限に向けて準備

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四国電力は12日、再エネ制限の準備として、見通しの算定結果を公開した。
四国電力:再エネの出力制御見通しの算定結果について
また中国電力は13日、現在の再エネ状況と、業者への優先給電ルールを公開した。
中国電力:中国エリアにおける再エネの導⼊状況と需給状況について
中国電力:優先給電ルールおよび発電事業者さまの対応内容について

現在、九州では2日ごとに再エネの接続制限を行っている状況で、
制限された再エネの一部は、四国や中国地方へ引き渡している。
だが、その引き渡し先でも再エネ制限となれば、
膨大な量の再エネが使われずに捨てられる事になる。

再エネがここまで拡大してきた事は喜ばしい事だが、
このままでは再エネを設置してきた業者や自治体に大きな損害が発生する。

再エネ制限は、今のところ電力需要の低い春と秋に限られている。
そろそろ接続優先順位の見直しを行い、
春と秋は原発を止めるなどの措置を行うべき時期に来ていると言える。

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不動産会社のヒューリックがRE100に参加

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不動産会社のヒューリックがRE...
11月13日に、不動産事業を柱とするヒューリック社がRE100に参加した。
同社が発表した、全事業活動の再エネ率100%化への期限は2025年。
あと数年のうちに達成させるという、意欲的な目標を掲げた。

ヒューリック社は不動産事業の他に、投資開発事業も行っている。
他社や大学との共同開発事業の中には、高強度で軽量な太陽光パネルや、
窓に取り付けて自然の光を部屋に取り込む採光パネルなどがある。
以前からの再エネの取り組みが、意欲的な目標に繋がっているようだ。

最近は毎月のように、RE100へ参加する企業が増えている。
再エネ100%への取り組みは、先進企業を核に拡大を続けている。

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難航している福島第一原発排気筒の解体作業

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福島第一原発1・2号機共用で使用していた排気筒の解体作業が難航している。
10月28日には、排気筒解体の為の大型クレーン先端から金具が落下。
11月11日には、クレーンで持ち上げている解体切断装置の一部が破損した。

8月1日から始まった解体作業だが、
先端部分を切断し降ろした所から、進まないままとなっている。

排気筒周辺は放射線量が高く、人が長く居る事ができない。
そのため遠隔で高所作業を行わねばならない大変さはある。
が、それにしてもトラブルが重なり過ぎている。

安全作業が一番だが、排気筒解体は、長い廃炉作業のまだ初期段階である。
スピードを上げて作業に取り組んで欲しい。

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2019年10月末までのスイッチング件数

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2019年10月末までのスイッ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化してみた。
・スイッチング支援システムの利用状況について(10月31日時点)

10月もまた、スイッチング件数は増加し続けている。
大手電力会社から新電力に移行した分ばかりでは無いが、
何百万件もの家庭が、電気の購入先を考え、見直している事は良い事だと思う。
今後も引き続きスイッチング数の推移がどうなっていくか見届けたい。

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時代にあらがう各地の原発事故想定の防災訓練

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先月末に伊方原発の事故想定で防災訓練が行われ、
今月には柏崎刈羽原発や島根原発でも防災訓練が行われた。
何か意図があるのか、各地の原発で同時多発的に訓練が行われている。

今年は原発の再稼動が計画されていない。
しかも来年には川内原発を始めとして、テロ対策工事遅れの原発が止まる。
この状況でも原発を忘れないよう、各地で大規模な訓練をするのだろうか。

だが、世界の多くの先進地域は再エネ拡大に舵を切っている。
福島第一原発事故を引き起こした日本こそ、その波に乗るべきだ。
訓練を全て無にするような過酷事故を引き起こす可能性のある原発は、
もう忘れてしまっても良いだろう。

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島根県で島根原発事故想定の防災訓練

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島根県で8日から10日にかけ、
島根原発に重大事故が発生した想定で防災訓練が行われている。
市民を含む、約8000人が参加する予定という。

原発は法律に則り、防災訓練を行う必要があるが、
島根原発はまだ新規性基準をクリアしておらず、稼働する目処はない。
それに中国地方の電源には余裕があり、今から発電所を増やす必要性も無い。

島根原発は30キロ圏内に県庁が存在し、約47万人の住民がいる。
多くの住民を巻き込んだ防災訓練などせずとも、
電気余りで必要のなくなった原発を廃炉にすれば良いだけである。

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新潟県で原発事故想定の大規模防災訓練

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新潟県は8日から9日にかけ、柏崎刈羽原発に震度6強の地震が発生し、
原発7号機が停止したとの想定での大規模防災訓練を開始した。
柏原市広報:令和元年度 新潟県原子力防災訓練チラシ
新潟県内広域で行う原子力防災訓練は5年ぶりという。

8日は原発災害対策本部を設置し、避難誘導の手順を確認。
9日には実際にバスやヘリコプターも動員し、
住民数万人が参加する大規模な避難訓練を実施する予定という。

訓練で避難方法の実効性を確認するとの事だが、
爽やかな秋晴れの2日間の訓練で何を確認するというのだろうか。
訓練後には皆、家でゆっくりとした夜を過ごす事だろう。
何年も自宅に帰れない本当の原発事故など、夢想だにしないに違いない。

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北電が規制委に泊原発下の断層追加調査を報告

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北海道電力は原子力規制委に対し、泊原発の直下にあるF-1断層が
活断層ではないとの追加調査報告書を提出し、7日に報告した。
原子力規制委資料:泊原発3号炉 地盤に関するコメント回答(前半)
原子力規制委資料:泊原発3号炉 地盤に関するコメント回答(後半)

泊原発の断層は、過去何度も活断層であるとの見解が出されている。
今年2月22日にも規制委会合で、活断層である事が否定できないとされていた。
周辺の調査から断層を類推するため、報告書は387頁ものボリュームになっているが、
歯切れの良い結論は出せていないようである。

それにしても、北電はいつまで泊原発稼働に固執するのだろうか。
巨大発電装置に頼れば、それが止まった時に北海道中が停電するのを見たであろう。
しかも停電時には外部電源喪失の緊急事態にもなり、電力復旧直後の供給先は、
病院などではなく、この泊原発にせざるをえなかったという事実もあった。

もう泊原発はお荷物でしかない。
いつまでも結論の出ない断層調査など続ける意味はない。

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東海第二原発事故想定で避難訓練

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茨城県日立市で4日、東海第二原発事故想定での避難訓練が実施された。
使用済み核燃料プールの水位が下がったとの想定で、約520人が参加して行われた。

原発の燃料プールで起こるような、小規模な放射能漏れに対する訓練だが、
原発事故の本当の怖さはこんなものではない。
老朽化による原子炉配管の破断や、原子炉本体の亀裂などによる、
大量の放射性物質の拡散などが過酷事故と呼ばれるものだ。

原子炉破裂で大量の放射性物質が拡散すれば、半径30kmは人の住めない地となる。
約100万人の人が避難する光景を思い浮かべる事ができるだろうか。

原発が稼働しない想定なら、今回の避難訓練は役に立つだろう。
だが、原発が稼動するとの想定なら、この避難訓練は甘すぎると言える。

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米国がパリ協定から正式に脱退

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かねてから米トランプ大統領は、
温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると表明していたが、
米政府は11月4日、その正式な脱退手続きを開始した。
脱退処理が完了するのは1年後となる。

米国の温暖化ガスの排出量は、中国に次いで2位。
過去100年間の累積で見れば、最も排出量の多い国でもある。
その米国が地球温暖化から目を背けるのは、
責任感の無い行為だと非難されても仕方がないと言える。

もちろん米国が抜けたからと言って、
温暖化防止の取り組みを止めるべきではない。
地球を人が住める地にし続けるためには必要な事なのだから。

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チリが断念したCOP25は、スペインで開催することに

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12月に行う予定の地球温暖化防止に向けた国際会議「COP25」だが、
当初の開催予定地だったチリが、情勢不安のため断念すると発表した。

一時、開催が危ぶまれていたが、
スペインの首都マドリードが手を上げ、この地で開催することが決まった。

地球上の大気は、今も温暖化ガスが増え続けている。
人類共通の課題として、国際会議で話し合いを続ける事は重要である。
この会議の動向と施策に注目して行きたいと思う。

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九州電力が改めて来年の川内原発停止を報告

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川内原発1・2号機で、テロ対策施設と呼ばれる特定重大事故等対処施設が
法定期限内に完成しない事を受け、
九州電力は改めて、来年にも原発を一時停止すると原子力規制委に報告した。
これを受け、規制委からは再度の原発停止要請はしない事で合意した。
原子力規制委:特定重大事故等対処施設等に関する九州電力からの文書の提出及び今後の対応について

規制委が、来年本当に原発停止命令を出せるか疑問視する向きもあったが、
九州電力側から停止を明言する文書が出た事で、来年の停止が確定した。

九州は再エネの拡大が続いており、再エネの出力制限が恒常化してきている。
川内原発の停止は、捨てられていた再エネを取り戻すには好都合と言える。

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避難できない台風の中で原発事故が発生したら

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今年は過去に例を見ない台風が相次ぎ、大きな被害が出た。
特に台風19号の豪雨は多くの堤防を決壊させた。
そんな台風の中、別の大災害が並列発生したらどうなるだろうか。

原発の災害とは、まさにそんな時に発生するものである。
自然災害が原発に襲い掛かった時に、それを防ぐのは作業者しかいない。
それら作業者達が、別の災害に手を焼いている時こそ危険なのである。

自然災害で孤立した町に放射能被害が降りかかれば、逃げる手段は無い。
複合災害を考えれば、原発は運転させてはならないと分かる筈だ。

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11/1:若き人達にエールを

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国際気候行動サミットで、16歳の環境活動家トゥーンベリさんは、
世界の温暖化への取り組みが遅いという演説を堂々と行いました。
その姿を見て、行動を起こした大人達がいます。

香港では、自由と独立を守るべく、多くの若者がデモを行っています。
日本でも2014年から2016年にかけ、
学生達がSEALDsという団体を立ち上げ、デモのあり方を変えた時期がありました。

若者が政治や社会変革に声を上げると、
まだ若いくせにと、押さえ潰す人達が少なからず出てきます。
ですが、これからの社会を形づくっていくのは彼ら若者なのです。
私達大人は、その声を聴き、後押しすべきと思います

若き人達にエールを送り、未来を託していきましょう。

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