欧州連合、報復関税検討
7月
15日
１４日、欧州連合（ＥＵ）の＜シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）＞は。トランプ米政権との貿易協議が決裂した場合に備え、７２０億ユーロ（約１２兆４０００億円）相当の米国製品に対する報復関税を検討していると明らかにしました。
ブリュッセルで同日開かれた貿易担当相会合で、加盟国に対象製品のリストを通知したといいいます。
（ＥＵ）は４月、米国の鉄鋼・アルミニウム関税への対抗策として、二輪車や衣類などを対象とした２１０億ユーロ（約３兆６０００億円）相当の報復関税を決定済みです。
さらに「第２弾」の措置を打ち出すことで、８月１日からＥＵ製品に（３０％）の関税を課すとする米国をけん制する狙いがあるようです。
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