「1ドル=147円28銭~147円30銭」(7月14日)
7月
14日
14日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。17時時点では前週末の同時点に比べ51銭の円安・ドル高の「1ドル=147円36〜37銭」で推移しています。
12日、<トランプ米大統領>が欧州連合(EU)とメキシコに8月1日から(30%)の関税をかけると公表しました。米関税政策が米国内のインフレ再燃を招くとの見方から米金利の先高観が強まり、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出ています。
円相場は朝方に「1ドル=147円57銭」近辺と(6月23日)以来3週ぶりの円安・ドル高水準をつけています。<トランプ米大統領>は前週にもカナダに(35%)の関税を課すと明らかにするなど、関税政策についてこのところ強硬姿勢が目立っています。関税で米国内のインフレ圧力が高まれば米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動きにくくなるとの思惑から米長期金利が上昇しており、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢でした。
10時すぎには「1ドル=146円85銭」近辺と、前週末から横ばい圏まで下げ渋っています。円相場が3週ぶりの安値水準まで下げたことから、輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発になったとの観測が相場を押し上げました。