「１ドル＝１４６円５７銭～１４６円５８銭」

８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４営業日続落し、前日比５５銭円安・ドル高の「１ドル=１４６円５５〜６５銭で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４６円９７銭」、高値は「１ドル＝１４６円４６銭」でした。トランプ政権の関税引き上げで米インフレが加速するとの見方で米長期金利が上昇したことなどが円売り・ドル買いを誘っています。

＜トランプ米大統領＞が８日の閣議後の記者会見で、銅と銅製品に（５０%）の輸入関税を課す方針を示しています。医薬品へは（２００%）といった高関税を検討しているといいます。

７日には日本と韓国を含む複数国に対して８月１日から適用される相互関税の税率を通知し、８日には交渉期限の８月１日を延長しない方針も示しています。関税引き上げが米物価上昇につながるとの観測などから、米長期金利は一時債券価格は安くなる、前日比（０．０５%）高い（４．４３%）に上昇しています。

米関税政策の影響を見極めるために米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になり、日銀も利上げに踏み切りづらくなるとみられています。今年前半の主要通貨に対する急激なドル売りが「足元で一巡している」ようで、持ち高調整目的の円売り・ドル買いも入りました。

午後に入ると円は下げ渋っています。＜ラトニック米商務長官＞が、８日の米CNBCのインタビューで銅関税の発動時期について７月末から８月初旬になるとの見通しを示しています。電線やパイプなど幅広い製品に使われる銅への関税が発動すれば、米経済活動の停滞を招く可能性が高く、米景気の先行き不透明感はドルの重荷となりました。