30日の東京外国為替市場で、円相場は反発でした。17時時点では前週末の同時点に比べ39銭の円高・ドル安の「1ドル=144円08〜10銭」で推移しています。
米連邦準備理事会(FRB)が早期に利下げするとの観測が根強く、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢でした。
円は16時すぎに「1ドル=143円79銭」近辺まで上げ幅を広げています。日本時間30日夕にかけて、米長期金利が(4.25%台前半)まで低下したことから欧州の市場参加者が円買い・ドル売りに傾きました。
7月3日公表の6月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが鈍化し、失業率は小幅に上昇すると予想されています。米労働市場の悪化を示す内容となれば(FRB)による年内の継続利下げが現実味を増し、ドルの重荷になるとの見方もありました。
30日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日」でした。四半期末が重なる月末とあって、国内輸出企業などからの円買い・ドル売りが増えています。