米国、国防費ＧＤＰ比「５％」を要求

アメリカ国防総省は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費の割合について、日本を含むアジアの同盟国に対して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で議論されているのと同じ水準の（５％）に引き上げる必要があるとの認識を示しました。

国防費をめぐって＜トランプ大統領＞は、（ＮＡＴＯ）に加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて「不公平だ」と繰り返し批判し、増額を求め、加盟国は国防費などの（ＧＤＰ）に占める割合をあわせて（５％）に引き上げることを議論しています。

こうしたなかアメリカ国防総省の＜パーネル報道官＞は日本を含むアジアの同盟国もヨーロッパの同盟国と同じ水準の負担を担うべきだという認識を示しました。

その理由について「中国が大規模に軍事力の増強を進めていることや北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることをふまえると、アジアの同盟国もヨーロッパのペースや水準に合わせるよう、迅速に行動するのが常識だ」としています。

そのうえで＜パーネル報道官＞は「これはアジア太平洋地域の同盟国にとって安全保障上の利益であり、より均衡のとれた、公平な負担の分担はアメリカ国民にとっても利益となる」と説明しています。

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