「１ドル＝１４２円９３銭～１４２円９５銭」（４月１４日）

１４日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。１７時時点では前週末の同時点に比べ２３銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４３円０６〜０８銭」で推移しています。

日米の株高を受け、これまで積み上がった「低リスク通貨」とされる円の買い持ちを縮小する動きが広がりました。もっとも、＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る不透明感から一時「１ドル＝１４２円２５銭」近辺まで急伸するなど円には売り買いが交錯しました。

１１日に＜トランプ米政権＞が「相互関税」の対象から除外したスマートフォンなど電子関連製品について、１３日には、＜ラトニック米商務長官＞が、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにしました。「相互関税」の高い税率を免れるとの見方から１４日は日経平均株価が反発したほか、日本時間１４日の取引で米株価指数先物も上昇し、円売り・ドル買いにつながりました。

１１日、米ボストン連銀の＜コリンズ総裁＞は金融・資本市場について足元では「持ちこたえている」との認識を示したと伝わっり、市場が混乱した際には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「確実に対処する準備ができる」と話したのも投資家心理を改善させ、円相場の重荷となりました。

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