２月の実質賃金「１．２％減」＠厚生労働省

７日、厚生労働省が公表しました２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によりますと、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月比「１．２％減」でした。

マイナスは２カ月連続で、長引く物価高に賃上げが追いつかない状況のようです。満額回答が相次いだ今春闘の結果が反映されるのは４月分以降になる見通しです。

名目賃金に当たる現金給与総額は「３．１％増」の２８万９５６２円で３８カ月連続のプラスですが、統計に用いる消費者物価指数が（４．３％）上がり、実質賃金は差し引きでマイナスとなりました。

実質賃金は２０２４年５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録し、その後はボーナスが支給される夏と冬だけがプラス。通年でほぼプラスとなる状況に転じるかどうかについて、厚労省の担当者は「高い水準にある物価の動向次第だ」との見解を示しています。

給与総額の内訳は、基本給を含む所定内給与が（１．６％増）、残業代などの所定外給与は（２．２％増）。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は８６１７円と少額ながら、前年が少なかったため（７７．４％増）となりました。

神戸：ファルコンの散歩メモ