「１ドル＝１４９円５７銭～１４９円５８銭」（３月２４日）

２４日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。１７時時点では前週末の同時点に比べ３１銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４９円６２〜６３銭」でした。＜トランプ米政権＞が貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」で柔軟な姿勢を示すとの思惑から米景気懸念が和らぎ、円売り・ドル買いが優勢となりました。

２３日、米ブルームバーグ通信は、＜トランプ米政権＞が４月２日に発動を目指す相互関税について「広範で本格的なグローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通しだ」と報じました。２１日にはトランプ氏が相互関税について「柔軟性がある」とも述べており、米政権の強硬姿勢が和らげば世界景気の下押し懸念が薄れるとして円売り・ドル買いを後押ししています。

日銀の＜植田和男総裁＞は、２４日午前に参院財政金融委員会に出席し「基調的な物価上昇率が２%に向けて高まる見通しが実現していくとすればそれに応じて金融緩和度合いを調整する」と述べています。同委員会に出席した＜加藤勝信財務相＞は為替相場について「行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとりたい」などと語りましたが、目新しさに欠けたとの受け止めから円相場への影響は限られました。

売り一巡後は様子見姿勢が強まりました。２４日は欧米で３月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の発表が相次ぎます。企業の景況感の変化を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは弱含みでした。