「自動車関税」すべての国対象、日本も除外なし

＜トランプ米大統領＞は、これまで、４月２日にもアメリカに輸入される自動車に（２５％）前後の関税を課す考えを表明していますが、輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識が示されています。

１４日、この自動車への関税について、＜ラトニック商務長官＞はＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで「日本や韓国、ドイツに対しても来月２日から関税が発動されるのか」と問われ「すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。それが重要な点だ」と述べています。

また「日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしない」とも発言し、自動車への関税はすべての国が対象で、日本も除外されないという認識を示しました。

さらに＜ラトニック長官＞は、＜トランプ大統領＞が、鉄鋼・アルミニウムや自動車、それに半導体など、国家安全保障にとって極めて重要な５つの主要産業を保護すると述べているとしたうえで、自動車産業は製造業の根幹であり、この中でも優先順位は高いという考えを示しています。

去年１年間、日本からアメリカへの自動車の輸出額は６兆円余りで、現在、原則（２．５％）の関税が１０倍となる（２５％）前後に引き上げられれば、産業全体に打撃を与える可能性があり、懸念が高まっています。

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