日経平均株価（１月１４日）終値３万８４７４円３０銭

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比７２０円８２銭（１．８４％）安の３万８４６９円５８銭でした。１３日の米ハイテク株安を受け、日本の半導体関連を中心に売りが優勢でした。米政権が１３日発表しました人工知能（ＡＩ）向け先端半導体をめぐる輸出規制見直し案を受け、アドテストや東エレク、ディスコなどの下落が目立ちました。

１３日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などが下落でした。米政権は、（ＡＩ）向け先端半導体を巡る輸出規制の見直し案を発表し、販売への影響が懸念されたエヌビディアなどが下げています。米国の技術を使った高度なAIが第三国を通じて中国、ロシアなどの敵対国の軍事強化に悪用されることを警戒した規制強化で、国や地域ごとに輸出の上限を設ける方針。実行されれば半導体企業の販路が大幅に制限される懸念があり、日本の関連銘柄にも売りが膨らんでいます。

米エヌビディアの（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーラックの注文を主要顧客が遅らせていると日本時間１４日に報道されたことも、半導体関連の売りに拍車をかけました。

１０日発表の２０２４年１２月の米雇用統計が市場予想を上回るなど米景気は底堅く推移しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペース鈍化への市場の警戒感も強く、米長期金利の上昇基調が続き、１４日の国内債券市場でも長期金利は一時、前週末比（０．０４０%）高い（１．２４０%）と、２０１１年４月以来１３年９か月ぶりの高さをつけています。金利上昇で株式の相対的な割高感が高まり、嫌気する売りが幅広い銘柄に膨らみました。

終値は、前週末比７１６円１０銭（１．８３％）安の３万８４７４円３０銭と２０２４年（１１月２９日）以来、１カ月半ぶりの安値で終えています。