15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発し、前日比2円15銭の円高・ドル安の「1ドル=154円10〜20銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=153円86銭」、安値は「1ドル=155円75銭」でした。
<トランプ次期米大統領>が打ち出す減税や関税の引き上げなどの政策が米国のインフレ圧力を強めるとの見方が強く、円相場は
15日の東京市場で「1ドル=156円台後半」と約4カ月ぶりの安値を付けています。短期間で大きく円安が進んだ後で、同日のニューヨーク市場では週末を控えて利益確定の円買い・ドル売りが入りました。米株式相場が大型ハイテク株を中心に下げ幅を広げる中、低リスク通貨としての円買いも入り、円相場は午後にかけて一段と強含んでいます。
14日、米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は、米経済が底堅く推移していることから利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。(FRB)が12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを見送るとの予想も出ています。最近の(FRB)高官の発言は「タカ派的だ」とみられています。利下げが市場の想定よりも緩やかになるとの見方は円相場の重荷となっているようです。