２４年度実質国内総生産成長率「０．７％増」＠内閣府

１日、政府は＜石破＞政権発足後初となる経済財政諮問会議を開いています。

内閣府は２０２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７月に示した前年度比（０．９％増）から（０．７％増）に引き下げる試算を明らかにしています。

年度ベースで新型コロナウイルス禍後最低の水準となります。自動車の認証不正問題が響いています。会議では、賃上げ実現に向けて集中的に議論する方針も確認。賃金を引き上げて物価高に苦しむ家計を下支えし、個人消費の回復につなげたい意向です。

（ＧＤＰ）の下方修正は認証不正を受け、自動車大手の出荷や輸出が低調となったことが主な要因です。内閣府は２０２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）の見通しを７月時点から０．２ポイント引き下げ、（２．６％上昇）するとの試算も示しました。円安ドル高の進行が一服し、輸入物価の上昇が和らいだことなどを踏まえています。

政府は賃上げ推進のため、有識者を集めて議論する場を設ける方針です。中小企業の賃上げを後押しする具体策などがテーマになるとみられています。