７月の全国消費者物価指数「２．７％上昇」＠総務省

２３日、総務省が発表しました７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は（１０８．３）で、前年同月比「２．７％上昇」でした。政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了してエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大する一方、携帯電話の通信料の伸び率が大きく縮小、コアＣＰＩの伸び率は前月の（２．６％）を小幅に上回りました。

一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は（１．９％上昇）となり、伸び率は２０２２年９月以来の（２％割れ）となっています。

エネルギー価格は（１２．０％上昇）と、前月の（７．７％上昇）から伸び率が拡大しています。電気代は（２２．３％上昇）、都市ガス代は（１０．８％上昇）で、ともに前月を大きく上回りました。

一方、携帯電話の通信料は（０．６％上昇）で、前月の（８．８％上昇）を大きく下回っています。前年７月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が見られます。

宿泊料は（１０．３％上昇）で前月の（１９．９％上昇）を大きく下回りました。前年７月は全国旅行支援の実施自治体が同６月より少なく、宿泊料が高めになっていました。