日経平均株価（７月１７日）終値４万１０９７円６９銭

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比３２円２８銭（０．０８％）高の４万１３０７円３６銭でした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測などを背景に、前日１６日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。もっとも同日に米ハイテク株が軟調に推移したこともあって、値がさの半導体関連の一角には売りが出て日経平均を下押ししています。上げ幅は一時２００円に迫まり「４万１４６６円４５銭」の高値を付けていますが、買いの勢いは続かず、次第に伸び悩んでいます。

早期の米利下げ観測が強まるなか、同日発表の６月の米小売売上高は前月比横ばいと、市場予想（０．４%減）を上回りました。５月分も上方修正され、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方が広がり、投資家心理が強気に傾いています。リスク許容度の増した投資家の資金が日本株にも流入しています。

後場に入り、米ブルームバーグ通信が、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じ、東エレクやオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングなどの企業が中国に先端半導体技術へのアクセスを提供し続けるなら、最も厳しい貿易制限措置を講じることを検討しているとも伝わっており、東エレクは午後に一時（８％以上）下げています。値がさの半導体関連が軒並み一段安となっており、日経平均株価を大きく下げています。

終値は、前日に１７７円３９銭（０．４３％）安の４万１０９７円６９銭で取引を終えています。