「政策金利」４会合連続で据え置き＠連邦公開市場委員会

３１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を４会合連続で据え置くことを、全会一致で決めています。米国のインフレ率は低下傾向にある一方で、景気は想定以上の強さを示しており、（ＦＲＢ）は利下げ時期を慎重に探る構えです。

政策金利は現行の年（５．２５～５．５０％）と、２００１年以来２３年ぶりの高水準で維持されます。

（ＦＲＢ）は声明で「インフレが持続的に（２％）へ向かうと一層確信を得るまで、利下げは適切と予想しない」と指摘。また、「経済見通しは不透明で、インフレリスクに引き続き大いに注意している」として、今後の政策判断の際に指標などを精査していく意向を改めて示しました。

一時約４０年ぶりの高さとなったインフレを抑制するため、（ＦＲＢ）は２０２２年春以降、大幅な利上げを断行。コロナ禍による供給網の混乱が収まったことも奏功し、インフレ率は目標の（２％）に近づきました。昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比（２．６％上昇）でした。
　速やかなインフレ鈍化を受け、（ＦＲＢ）は前回１２月の（ＦＯＭＣ）で、２０２４年内に（０．２５％）の幅で３回の利下げを行うシナリオを提示していました。

一方で、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年１０～１２月期が（３．３％）と、米経済は市場予想を大幅に上回る「堅調なペースで拡大している」（ＦＲＢ声明）。拙速な政策金利の引き下げは景気過熱を招き、インフレを再燃させかねません。（ＦＲＢ）は利下げを急がず、景気やインフレの動向をさらに見極める方針です。