政府は4日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、東京や大阪など18都道府県の期限を21日まで延長し、残る13県は期限の6日で解除する方針を諮問しています。了承されれば、4日夜に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定されます。
延長対象は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。
解除対象は、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県。
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