「緊急事態宣言」・「まん延防止等重点措置」追加決定

２５日、政府は午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「緊急事態宣言」の対象に北海道、宮城、愛知など８道県を、「まん延防止等重点措置」に高知など４県を２７日から追加することを決定しています。

「緊急事態宣言」拡大は今月に入って３回目で、計２１都道府県が対象となります。「まん延防止等重点措置」は計１２県に適用されます。期限はいずれも９月１２日まで。

「変異株（デルタ型）」の猛威が全国に広がる中、解除に向けて感染状況や医療体制が改善するかは見通せていません。

東京都と沖縄県に出されていた「緊急事態宣言」は、８月２日に首都圏３県と大阪府が、２０日に福岡県など７府県が加わっています。
新たに宣言を出すのは北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。いずれも現在は宣言に準じた重点措置を適用しており、対策強化が必要と判断しています。重点措置には高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を追加します。

政府は午後８時以降の外出自粛、買い物回数など外出機会の半減、テレワークの徹底による出勤者数７割減などを引き続き求めることになります。大型商業施設には人数管理・制限を要請。宣言下の飲食店の酒類提供は一律停止となります。