ミャンマー国軍の弾圧は「大虐殺」
3月
29日
欧米各国や日本など１２カ国の参謀長らは「非武装の市民に対する殺傷力の高い武器の使用を非難する」との共同声明を出しています。声明は「プロの軍隊は国民に危害を与えるのではなく、保護する責任がある」と明記し、暴力停止を迫っています。
ミャンマーの人権問題を調べる国連の＜アンドルーズ＞特別報告者は「国軍は記念日を大虐殺で恥ずべき日にした」と批判。「ミャンマー国民は世界の支援を必要としている。言葉だけでは不十分」と訴え、国連安保理の場での協議を要請し、困難な場合は緊急首脳会議を開いてミャンマー情勢を話し合うよう呼び掛けました。
駐ミャンマー米大使は「国民は国軍の支配下で暮らしたくないと明言した」と強調し、「暴力停止と民主的に選ばれた政府の復活」を求めた。欧州連合（ＥＵ）の代表部は「（今年の）国軍記念日は恐怖と不名誉の日として記憶されるだろう」と指摘。駐ミャンマー英大使も「国軍は記念日に自らメンツを失った」との声明を出しています。
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