「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少しています。
総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新しています。少子化に歯止めがかからない深刻な状況が浮かび上がっています。
1533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。3歳ごとの年齢層に分けると12~14歳が322万人で最も多く、年齢層が下がるほど減少しています。0~2歳が286万人でした。
都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少しています。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%でした。