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Fukushima Daiichi Requiem

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再エネ拡大の財源が原発事故処理に流用される

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再エネ拡大を妨げる残念な法律の改正案が可決された。

電気料金には特定の財源のための税金がかかっている。
その中には原発のためのものや、再エネ普及のためのものが含まれる。
今回の法改正で、その再エネ財源が原発事故処理に流用できるようになってしまった。

しかも法改正の審議も、福島の復興に関する法案とセットで行うなど、
どさくさに紛れて全部を可決させる、いつもの手法で成立させてしまった。

世界中で再エネ拡大の重要さが叫ばれているのに、
日本では再エネを妨げようとする意志が強すぎる。
残念ながら、また少し日本は環境先進国から遅れを取ることになりそうだ。

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茨城県周辺で頻発する小地震で思う

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最近、茨城県周辺での地震が多い。
6月に入ってからも1日に茨城県北部で震度4の地震が、
4日には茨城県沖で、同じく震度4の地震が発生した。

小さな地震でも、すぐに東海第二原発を心配してしまう。
一度被災した原発は、耐震性が落ちている。
老朽原発は、本来の耐久性も落ちているからなおさらである。

こんな原発に、いくら安全対策資金をつぎ込もうと絶対の安全など得られない。
どう考えても、この原発は廃炉にすべき代物だ。

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原発事故の汚染地、政府が除染しない解除の仕組みを検討

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今も福島原発事故での放射能汚染による避難指示区域が多く残るが、
除染をしていない地域でも避難指示が解除できる仕組みを、
政府が作ろうとして検討に入った、との報道が出ている。

今までは国が責任者として除染を行い、
放射線量が年間20ミリシーベルト以下で、地元の合意があれば避難指示を解除していた。
それを放射線量の自然減で20ミリシーベルト以下となった地域で、
今後も住民が移住しない事を条件に、避難指示解除を行おうとしているようだ。

性急な解除を不安に思う所もあるが、問題なのは解除のしきい値である。
原発事故前は、一般の地域は年間1ミリシーベルトが許容値だった。
年間20ミリシーベルは原発作業員の許容レベルだったが、
原発事故の被害が大きすぎて、一旦、一般の安全許容値を引き上げただけ。
事故から9年経過した今は、年間1~2ミリシーベルトを許容値とすべきだろう。

また放射能測定位置もあらゆる地点で測らなければ意味がない。
アスファルトの上だけ測定しただけで放射線量が下がったとしてはいけない。

政府は解除地域を増やしたいのだろうが、
まず安全のしきい値を原発事故前に戻してから議論すべき話である。

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東海第二原発の再稼働可否、県民投票条例の制定となるか

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茨城県で市民約9万人が署名して要望した、
東海第二原発再稼動可否の賛否を問う、県民投票条例の制定。
茨城県議会は1日、その条例案の採択に向けての日程を決めた。
今月中に審議を進め、23日の本会議で採択を決議する。

もしこの県民投票条例が制定されれば、
立地県の市民が直接再稼動の賛否を意思表示できるようになる。
画期的な条例案と言える。

原発に関心を持つ多くの国民が、この条例の行方を見ている。
無事に条例案が通るのを待ちたいと思う。

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6/1:新しい生活様式に

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新ウイルス対策として5月上旬に、厚生労働省が「新しい生活様式」を公表しました。
厚労省:新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました

できるだけ人との間隔を空ける、会話をする時はマスクを着用する、
まめに手洗いをして、3密を避ける、などを実践例として挙げています。
多くの人が率先して守った結果、感染の第一波はだいぶ収束してきました。

しかし世界を見ると、まだ感染拡大は続いています。
感染者は600万人を超えてきており、引き続き警戒が必要になっています。
今後は生活だけでなく、働き方でも新しいスタイルが求められています。
例えば多くの労働者の移動を伴う事業なども、やり方を変えていく必要があるでしょう。

ウイルスによって社会は停滞しましたが、
嘆くだけでなく、今までのやり方を見直す機会としていきたいですね。

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川内原発が全基止まるも、土日に再エネ制限

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テロ対策と呼ばれる特定重大事故等対処施策の工事遅れで、
川内原発1号機は3月16日に、2号機は5月20日にそれぞれ停止した。

1号機が止まっただけでは、再エネは平日も含め毎日制限を受け続けたが、
2号機が止まった事で、その制限が解除されると期待していた。
ところが5月23日の土曜は、再び出力制御により再エネの一部が切り捨てられた。

原発が2基止まってもなお、九州の電力は余裕のある状態が続いている。
川内原発だけでなく、玄海原発も止まって欲しいくらいだ。
再エネ拡大が続く九州で、原発は再エネ拡大の妨げにしかなっていないと言える。

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浜岡原発に今夏にも新核燃料を搬入

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中部電力は28日、浜岡原発に夏から新核燃料を搬入し始めると発表した。
中部電力:浜岡原子力発電所の2020年度新燃料等の輸送予定の変更について

浜岡原発は3・4号機が新規性基準の審査中だが、適合の目処は立っていない。
さらには、近年発生すると言われる南海トラフ巨大地震の影響をもろに受ける地にある。
今、新核燃料を搬入する必要性など全くない。

中部電力の発表では、核燃料メーカーの安全工事のため要請があったとあるが、
無駄な核燃料を原発に集めるなど、本来すべき事ではない。

浜岡原発は、東日本大震災後に政府要請で2011年5月に停止してから9年が経過した。
このまま静かに眠りながら廃炉にするのが、市民にとって幸せな事である。

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関電が高浜原発3・4号機の停止時期変更を原子力規制委に報告

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高浜原発3・4号機は、テロ対策と呼ばれる特定事故対策工事遅れで今年停止する。
関電は、その3・4号機の停止期間変更を原子力規制委に報告した。
高浜原発3・4号機の特定重大事故等対処施設等が法定の期限内に完成しないことに関して
関西電力株式会社から提出された文書の変更について


3号機は今年1月6日から法定定期検査で運転停止中だが、
特定事故対策工事遅れで停止しなければならない8月3日まで停止を継続する。
つまり、今年1月から来年予定の工事完了まで、丸々停止する事となった。

4号機は工事遅れで10月8日までの停止が義務付けられている事から、
10月7日に停止し、同様に来年の工事完了まで止まる。

高浜原発は全4基が新規性基準の適合を受けているが、
安全対策工事で止まったままの1・2号機に加え、3・4号機も止まる。
中部日本の安全は、ほんの少し高まりそうだ。
あとは大飯原発3・4号機が稼働していなければ、安全度は一気に高まるのだが。

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九州電力子会社が秋田県沖で大型洋上風力発電を計画

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九州電力子会社の九電みらいエナジー社が28日に、
秋田県沖での洋上風力発電事業化に向け、本格的に検討を始めたと発表した。
九電みらいエナジー:秋田県由利本荘市沖洋上風力発電の事業化に向けた本格検討の実施について

同社と、ドイツ電力大手子会社のRWEリニューアル社が共同で取り組む。
計画している風力発電能力は70万kWクラスで、国内有数の規模となる。

九州電力は再エネ導入量を、2018年度の約200万kWから2030年には500万kWにする計画を持つ。
その計画の一翼を担うのが、100%子会社の九電みらいエナジー社だ。
現状の倍以上というの再エネ導入計画を達成すべく、同社は動き始めている。

九州電力は今まで原発の話題が多かったが、
今後は多くの再エネの話題も提供してくれそうである。

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増える国の借金、将来に繋がらない支出は無くすべき

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日本政府は27日、新型コロナウイルス対策に32兆円規模の予算案を閣議決定。
その全額を国債を発行して賄うとしている。
この影響で今年の国債発行高は90兆円を超え、過去最高となる。

先進国最悪と言われる借金国日本の財政がさらに悪化する。
これは今後の国家運営の大きな足かせとなる。

国が拠出する、将来に繋がらない支出は無くしていかねばならない。
その一つに原発へ投資される資金が挙げられると考える。
今でさえ、30年後にも原発が必要だと言い張る人はいない。
そんな原発の稼働対策に、資金を使い続けるのは無駄だと言えるだろう。

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