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Fukushima Daiichi Requiem

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山形県沖で震度6強の地震発生

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6月18日の22時22分頃、山形県沖でM6.7最大震度6強の地震が発生した。
山形県や新潟県の他、関東全域が揺れた。

政府は、地震による柏崎刈谷原発や女川原発などに異常の発生は無いと発表。
その他の人的・物的被害については確認中との事。

今年に入って震度6以上の地震が、熊本、北海道、山形と続いている。
大地震から逃れられない日本では、原発の安全な立地など有り得ない。
過酷事故が起こる前に、全ての原発は止めねばならない。

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東海第二原発近傍で震度4の地震

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6月17日午前8時、茨城県を震源とするM5.2、最大震度4の地震が発生した。
その震源だが、北緯36.5、東経140.6の位置だった。
この経度と緯度は東海第二原発の場所そのものである。

日本の地図上で緯度と経度が0.1度違うと、約10km移動する事になる。
地震情報の震源地は0.1刻みで表されるので、
北緯36.5、東経140.6が東海第二原発の直下かは分からないが、
少なくとも震源は原発から10kmと離れていない場所だった。

最近、茨城県周辺の地震は多い。
しかも、ここまで原発に近い地震も発生している。
東海第二原発は、対地震の点でも稼働すべきでない原発と言える。

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G20軽井沢会合が閉会

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6月16・17日に長野県で開催されていた、G20軽井沢会合が閉会した。
エネルギーと環境分野について、世界20か国・地域が今後の対策を協議した。

このG20軽井沢会合について、経産省と環境省が共同でWEB公開している。
経済産業省・環境省:G20 2019 JAPAN
が、まだ会合成果についてのページは出来てない。
要旨や共同声明くらいは即日作成して公開して欲しいと思うのだが。

新たに主題となった海洋プラスチックゴミ問題については、
各国の自主的対策の実施と、定期的な報告会を開催する事になったようだ。
詳細については、政府や省庁の会合成果発表を待つとしたい。

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G20軽井沢会合が開催

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G20軽井沢会合が開催
長野県軽沢町で6月15日、主要20か国・地域(G20)による閣僚会合が始まった。
G20関係閣僚会合長野県推進協議会によるG20軽井沢会合HP

今月末に大阪でG20サミット-首脳級会議が始まるが、
その他に、8つの関係閣僚級会議が開かれる。
G20軽井沢会合はその閣僚級会議のうちの一つ、
15・16日の2日間で、持続可能社会に向けての施策を話合う。
正式な会議名は、
「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」

この軽井沢会議では、近年問題視されている、
海洋プラスチック問題の解決に向けた施策をどうするかが争点となる。

今の殆どのプラスチック原料が石油である事から、
原油などの地下資源問題の一つと考えて良いだろう。
化学物質全盛の今の時代から、自然由来のものに置き換えて行く。
いろいろな物や考え方を変えていく必要がある時代になったと言えるだろう。

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の再エネ活動

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日本の再エネ拡大を推進する先進企業が、企業の枠を超えた活動をしようと
立ち上げた団体が「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」である。

イオン、積水ハウス、LIXILの役員などが共同代表となっている団体で、
日本の多くの企業を巻き込んで、持続可能な社会の実現を目指すとしている。

先月、JCLPはRE100の加盟企業を主とした「RE100メンバー会」を発足。
日本全体の再エネ普及への検討と政策提言を実行していく、と発表した。
JCLP最新情報:RE100 メンバー会発足のお知らせ

RE100の参加企業は現在19社で、その電力消費量は国内総電力の約1.4%にもなる。
これら巨大企業が集まり、再エネ普及促進に取り組めば、
社会全体を変える力にもなっていくだろう。

この素晴らしい活動で、再エネが日本のエネルギーの主流となる所を見て行きたい。

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大規模再エネの固定買取制度は廃止なのか?

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経産省が、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電の
固定価格買取制度を廃止する検討をしているとの報道が増えている。
大規模風力も同様に買取廃止を検討しているとの報道もある。
それが本当なら、経産省の再エネ潰しが本格化してきたと言えるだろう。

経産省サイトでは、表立ってのそのような検討資料は見当たらない。
いつもの情報だけ小出しにして既定事実化しようとするやり方だろうか。

固定買取制度の廃止は、国民負担が増えているから、だそうだ。
国民に成り代わって、経産省が自分の制度に苦情を言って廃止にさせる。
おかしな構図ではないか。

最近の再エネ買取価格は、施行当時の4分の1の価格にまで下がっている。
今後同量の再エネが増加しても、今までの4分の1の負担増にしかならない筈。

そもそも経産省には国民の声を聞くつもりはあるのだろうか?
世論調査では、環境のために負担はやむを得ないとの意見が多い。
パブリックコメントを募集すれば、その声の大きさが分かるだろう。

急激に再エネが増加していると言うが、
既存水力を除けば、まだ日本全体のエネルギーの約1割にすぎない。
まだ日本は、再エネ拡大施策を取り続けるべき位置にいる。

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原発事故時の遠隔停止施設が完成しない場合の停止手順

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原子力規制委員会は6月12日の会合で、
テロ対策施設と呼ばれる原発の重大事故発生時対処施設が、
設置期限までに完成しない場合の具体的な停止手順について発表した。
原子力規制委:特定重大事故等対処施設が法定の期限内に完成しない場合の具体的な手続について

設置期日満了の6週間前までに施設が完成していなければ、
原発を保有する大手電力に対し、原発使用の停止を通達する。
さらに期日1週間前には運転停止を命じ、
期日経過の翌日には、原子炉を冷温停止状態にさせる。

これらの内容を関連法令や規則に記載し、改訂を行っていく予定である。

稼働中の全原発は、この施設工事が遅れている。
来春には、川内原発から停止していく事になる。
この停止により、来春の九州の再エネ比率は大きく上昇する。
そして、改めて原発の不必要さが明らかになっていくだろう。

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2019年5月末までのスイッチング件数

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2019年5月末までのスイッチ...
先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(5月31日時点)

今月も各大手電力からのスイッチング件数は増加し続けていた。
ただ、今年2月から3月にかけて約45万件に急増したスイッチング数は、
4月以降は昨年までと同等の30万件台に戻っている。

増加件数が変わらないのは、
他社への移転手続きに時間を掛けるなど、何か恣意的に押さえているのだろう。
3年以上増加率が変わらないのは異常だ。
大手電力会社への配慮なのか、問題に上がらない事こそが問題である。

ところで、東北電力のスイッチング増加数が微妙に上向き傾向となっている。
今月、5位の北海道電力の件数にほぼ並んだ。
北海道管内より東北管内の契約件数は倍近くあり、転出率としてはかなり低いが、
来月には電力自由化後、初の順位交代となりそうだ。

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プラスチックも脱石油へ

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近年、廃棄プラスチックの環境問題が指摘され始めている。
石油製品であるプラスチックは、自然界での分解能力が乏しく、
地球環境に負荷を与える存在となっている。

そんな中、植物由来の素材から作り出した新たなプラスチックを
日常で使う製品に使用する企業が出始めている。

5月31日、サントリーグループはプラスチック基本方針を発表。
サントリーグループ企業情報:「プラスチック基本方針」策定
2030年までに全てのペットボトルを植物由来の素材に変更する事を決めた。

日清食品も6月5日に、プラスチック廃棄物問題に対するポリシーを策定。
日清食品ホールディングス:「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシーを策定
プラスチック製品のリサイクルを強化するなど、持続可能な社会を目指す。
また、カップヌードルの容器に使うプラスチックなども、
2020年初めから植物由来の素材に変更し始めていくとしている。

植物由来のプラスチックは開発が進んでいるが、まだ価格が高い。
それでも環境に配慮した企業は進んで使い初めている。

エネルギー分野でも素材分野でも、
持続可能社会に向けて、化石燃料からの脱却が始まっている。

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今後の動向が読めない、エネルギー白書2019

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政府は6月7日、エネルギー白書2019(2018年度データ)を閣議承認した。
経済産業省:「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)」(352ページ)
だが、このエネルギー白書、残念ながら先を見通せていない内容が多い。

白書の最初の方だが、福島復興と廃炉処理に18ページを割いて説明している。
ところがその直後の、「パリ協定を踏まえたエネルギー政策」のページでは、
2030年度の電源構成の2割を原子力で賄うと書いている。
原発災害が莫大な金額になると自分で記載した直後なのに。

しかも265ページからの第4章では、原子力政策の展開と称して、
多額の補助金を使い、原発の環境を整備していくとも述べている。
だが、今更廃れ行く原発に、資金を投じる必要が何処にあるだろうか。

温暖化対策に逆行する記述もある。
274ページからの「化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備」では、
超高効率石炭火力への技術支援と新設を行っていくとしている。
だが、石炭火力はどんなに高効率にしても、ガス火力の1.5倍の温暖化ガスを排出する。
世界が石炭火力からの投資を減らしている時代に、この内容なのだろうか。

再エネについての記述は、244ページから僅か21ページ。
しかもいきなり、コストを下げていくべき、と始めている。
再エネ拡大の意気込みは感じられない。

この白書は、世界の動向が見えていない。
これでは、日本のこれからの行き先を見誤せるだけである。

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