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Fukushima Daiichi Requiem

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太陽光買取価格、2019年度2割下げの衝撃

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全品2割引き!
デパートの大セールかと思うような価格改訂が行われる。
1月9日の経産省有識者会議で、2019年度の太陽光買取価格が決まった。
今年度18円/kWの大規模太陽光発電の買取価格が14円と2割以上下がる。

確かに制度が始まった2012年当時は、買取価格は40円/kWと高かった。
しかし今は、各家庭が支払っている電気代よりも下がっている。
その価格から更に2割減とは、それ程までに再エネを潰したいのか。

価格が高いと言っても、消費者から国内の電力業者に渡るお金である。
国内に循環するお金は、また国内に再投資される。
再エネ事業は、まだ投資すべき余地が大きく、日本経済も潤う。

対して原発はどうか。
核燃料と再処理はフランスやイギリスに委託しており資金は海外へ行く。
委託先の国が日本に投資を行わなければ、資金は日本に戻ってこない。
再エネと原発、どちらが日本経済を活性化するかは明らかだ。

日本の経済力向上を目指すべき立場の経産省が、
再エネを抑制する方向に誘導するのは、誤った戦略だと言える。


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揺れて漂う日立製作所中西会長の言葉

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経団連会長でもある日立製作所の中西会長の言葉が虚ろっている。
日立と言えば、英国原発新設計画の頓挫が記憶に新しい。
昨年末には、採算が合わないため、英政府に対し「もう限界だ」とも伝えている。

今年正月には年頭会見で原発稼働について触れ、
「全員が反対するものを無理やり作るのは民主国家ではない」と述べた。
原発推進派のトップの大きな転換だとの報道がなされた。

その同じ人物が、今度は1月15日の会見で、
「再稼動をどんどんやるべきだと思う、ただ自治体がイエスと言わないだけ」
との言葉を残した。

わずか2週間で変わる言葉の裏に、原発推進派の政府や行政の糸が透けて見える。
原発の重鎮と言われる人物なのに、まるで波に漂う木の葉の様ではないか。
その原発政策もまた、波に飲まれていく運命にあるというのに。

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脱原発のカギを握る中部電力

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福島第一原発事故後でも大手電力会社は原発への依存をやめない。
西日本の大手各社などは、福島は東日本の事とでも言う様に稼働を進める。
そんな大手の中にあって比較的中立を保っているのが中部電力である。

中電は浜岡原発に5基の原子炉があり、うち2基は廃炉が決定している。
残り3基のうち2基が稼働許可申請中だが、
東京圏と大阪圏に次ぐ規模の人口密集地である東海地方の反発は強い。
地震多発地帯の伊豆にも近く、災害に遭いやすい地域でもある。

中電は昨年末、全5基を廃炉にした場合の試算を公表した。
表向きは原発再稼動を前提に方針を決めているが、
裏では原発から離れる算段も進めているのではないだろうか。

販売電力量は、原発が無くても関西電力を抜き2位となった。
このまま原発無しで実績を積み、脱原発が難しくない事を証明して欲しい。

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狭い日本、そんなに汚して何処へ住む

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福島第一原発の事故処理が進まない。
事故から8年経過した今も放射線の高線量区域は広く残ったままだ。
それなのに、故郷を汚され帰れない人達への補償は順次止められていく。

放射能による健康被害は黙殺されている。
当時の浪江町長も語る多くの人の鼻血は、無かった事にされ続けている。
顕在化する子供達の甲状腺ガンすら、放射能影響では無いとの嘘がまかり通る。

原子炉のデブリの撤去は、全く先が見えていない。
建屋屋上の使用済み核燃料撤去さえ、ままならない。
事故建屋から溢れ出る放射性汚染水など、止められる気配すらない。

福島県外へ移設するという放射能ガレキの行き先は見当たらない。
汚染土を入れた除染袋はビニールが劣化し、もはや移動もできない。

福島第一原発事故は、狭い日本で原発が成り立たない事を見せつけた。
その同じ国で、なぜ今9基もの原発が稼働しているのか。
原発の当事者は、事故が起こった後の事を考えていない。
風上に位置する西日本で事故が起これば、福島の何倍もの土地が住めなくなる。
狭い日本で、もう一度過酷事故が起これば逃げ場所など無いのだ。

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九州電力の玄海原発2号機、廃炉の方向か

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九州電力が保有する川内原発と玄海原発のうち、
未稼働の玄海2号機を廃炉にする方針だとの報道が出始めた。

九電は、福島原発事故前に川内2基と玄海4基の計6基の原発を持っていた。
現在は川内・玄海2基づつ計4基稼働中だが、古い玄海1号機は廃炉とした。
同じく2年後に40年目を迎える古い玄海2号機が廃炉の方針と伝えられた。

だが、九電のプレスリリースではこの報道を否定している。
・九州電力ニュースリリース:玄海原子力発電所2号機に関する報道について
2年以内に延長申請が必要なのに現時点で稼働申請もしてしない2号機は、
廃炉となる事が確実なのだが、九電自身はまだ発表していないと言う。

関係省庁からのリーク記事だろうか。
今まで原発推進情報をリークさせ世論を誘導する手法を取っいた省庁が、
脱原発側の情報操作に切り替え始めたと言う事だろうか。
原発が減るのは良い事だが、こういう情報誘導にキナ臭さを感じる。

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日立、英国原発建設中止を来週決定との報道拡大

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昨年末より中止報道が相次いでいた日立製作所の英国建設計画。
来週中に取締役員会を開き、正式に中止を決定するとの報道も出てきた。
この計画中止による日立の損失は、2千億~3千億円の見通しという。

だが、この報道に対する日立のニュースリリース掲載記事は、
まだ社として正式に決定・公表したものではない、と述べている。
役員会で承認されていないのだから、企業としては当然の対応だろう。
日立製作所ニュースリリース:英国原子力発電所建設プロジェクトに関する一部報道について

実際の計画は昨年からの報道の通り、資金が集まらず中止に動いている。
来月にも建設中止の決定が下されるのは、ほぼ確定的と言える。

不思議なのは、昨年からの報道に引き続き情報の出所が曖昧な所だ。
ここまでの内情を暴露できるのは行政担当か、関連議員と思われる。
民間企業の決定を先取りして報道機関にリークする状況に、
原発にまつわるいびつさを感じる。

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2018年12月末までのスイッチング件数

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2018年12月末までのスイッ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(12月31日時点)

昨年11月から、東北電力からのスイッチング件数が急に伸びている。
スイッチング件数5位の北海道電力と、ほぼ並んだ。
東北地方の再エネ新電力の躍進が始まっているのだろうか。

福島を中心として、再エネによる地域復興の勢いが増している。
東電などの大手電力も、再エネ強化による巻き返しが始まった。
東北が再エネ激戦区となる日も近いのかもしれない。

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日立の海外事業は原発から再エネへ

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昨年末、日立製作所はスイスの重工業を手がける多国籍企業ABB社から、
電気の送配電を行う、パワーグリッド事業を買収すると発表した。
HITACHIニュースリリース:ABB社のパワーグリッド事業を買収、エネルギーソリューション事業を強化

買収額は約7,000億円と巨額で、日立にとって社運を賭けた投資となる。
その日立が目論むのは、発電量が変動する再エネが拡大しても、
安定的な電気を供給する技術を磨き、他社との差別化を拡大する事。
そして、その技術を新興国にも広げ利益を拡大する事である。

昨年末は、日立が英国での原発事業が行き詰まった時期だった。
その同じ頃に、再エネ拡大を見越した巨大投資を決めた事になる。

日立は、過去に東芝と三菱重工と並び原発御三家と呼ばれていたが、
原発新設無き今、着々と再エネで儲ける手段を整えている。

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着実に増え続けているドイツの再エネ電力

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ドイツは、2018年に発電した総発電量のうち、
再エネの比率が35%を超えたとの統計データが纏まった。

2011年の福島原発事故に、ドイツは日本よりも強く反応した。
原発ゼロ目標を早々に決定し、国を挙げて再エネを拡大した。
その結果、総発電量への再エネ比率は3分の1を超えるまでになった。

一時期は、他国から再エネによる高コスト体質を揶揄されたが、
再エネコストが急激に下がってきてから、
ドイツの先見性の評価が高くなってきた。

実績を上げていく先輩格ドイツを見習い、
日本も再エネ比率を伸ばしていくべきである。

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原発無くても毎年下がり続ける東電のCO2排出量

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2017年に排出した、各電力会社の温暖化ガスCO2の量が確定した。
環境省 報道発表資料:電気事業者別排出係数-平成29年度実績-
東電は、確定量を含めた過去のCO2排出量の推移をグラフで掲載している。
数表で見る東京電力:CO2排出量・排出原単位と販売電力量

東電のグラフで、発電に関わる全CO2排出量は黄色い線で表されているが、
福島原発事故後の2012・2013年から一貫して下がり続けている。
2017年の排出量は、約1.108億トン。
全原発が稼働していた2010年当時の1.099億トンとほぼ同じとなった。

東電の販売電力量も落ち続けているので、
販売量当たりの排出量(赤い線)はまだ高いが、同様に落ち続けている。
原発事故直後の、火力発電によるCO2増加の懸念は、過去の話となった。

火力発電の効率化と再エネの増加で、CO2排出量は下がっている。
この流れを続けていく事が、地球温暖化対策となる。
日本が資金を投じるべきは、やはり再エネ拡大策で間違いない。

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