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Fukushima Daiichi Requiem

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建設会社の安藤ハザマがRE100に参加

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建設会社の安藤ハザマがRE10...
12月2日、大手ゼネコン会社である安藤ハザマがRE100に参加した。
目標は2050年までに、全世界の建設事業での使用電力を100%再エネで賄う事である。

同日に台湾食品メーカーや米国玩具メーカーもRE100に参加し、
RE100の参加企業は200社を超えた。
これ程多くの企業が、目標年度を決めて再エネ化に取り組んでいるのは、
世界の再エネ拡大に大きな力を与える事になる。

世界中で、企業の環境への姿勢はどんどん前向きに変わっている。
再エネが最大の電力供給源となる日は、それ程遠い事ではないだろう。

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COP25会期中、初日の化石賞に日本が受賞

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COP25会期中、初日の化石賞...
スペインのマドリードで開かれているCOP25。
その会場で、NGOの気候行動ネットワーク(CAN)は、日本に化石賞を送った。
Climate Action Network:Fossil of the Day(本日の化石賞)
CAN-Japan:日本、COP25マドリード会議で「化石賞」受賞

賞と言っても、良い意味の受賞ではない。
石炭火力を手放そうとしない日本を皮肉った賞の事である。
COP25で脱石炭火力を話し合っている最中、日本の経産相の梶山氏が、
記者会見で石炭火力の利用を続ける政府方針を発表した事が理由だ。

日本の他、大規模森林火災の対応が悪いとして、
ブラジルとオーストラリアも化石賞を受賞した。
だが、発電という産業政策で批判されたのは日本だけである。

日本は温暖化対策へ反対する国として、名指しされるようになった。
コストの安い石炭火力で経済的なメリットを得ようと考えているようだが、
国際社会から批判される国の経済的デメリットには考えが及ばないようである。

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COP25がスペインで開幕

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COP25がスペインで開幕
地球温暖化対策の国際会議COP25が、2日にスペインのマドリードで開幕した。
会期日程は2日から13日までの12日間。
世界30か国以上の国や地域が参加している。

大気中の温暖化ガスが過去最高を記録し、世界中で異常気象が発生している中、
地球温暖化対策は待った無しの状況になっている。
世界が共通の課題と考え、国際会議は進んでいく。

だが、この会議に日本は参加していない。
なぜなのか。
問題は、首脳級の人物を参加させないこの国の政府にある。

日本は世界から温暖化対策に力を入れない国と見なされている。
再エネ拡大に力を入れず、石炭火力の増設をも計画している日本は、
残念ながら世界から見離されつつある。

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経産省が福島第一原発の廃炉ロードマップ改定案を発表

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経産省の廃炉・汚染水対策チームは2日、
福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改定案を発表した。
経産省:廃炉・汚染水対策チーム会合(第5回)
資料:福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ改訂案について

9月からロードマップの改訂作業をしており、その中間報告的な位置付けである。
資料では、ロードマップ全体の冷温停止から30~40年で廃炉完了する事は変えていない。
主な変更点は、燃料デブリの取り出し方法の確立を2019年度中に行い、
2021年度内に、まず2号機から試験的な取り出しに着手するという所である。

2号機は作業場の放射線量が1号機や3号機に比べて低く、デブリ状況が少し見えている。
そのため、2号機からデブリ取り出しを始めるという事らしい。

とは言え「比較的低い」だけで、高放射線量という現実は変わらない。
たぶんデブリ取り出しは、工程表通りには行かないだろう。
厳しい現実をもっと公表し、原発そのものを廃止する事も検討すべきだろう。

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12/1:未来を信じる

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未来を見据えて行動する時、どうしても不安が付きまといます。
その選択は本当に正しいのか。
後で後悔はしないのか。
しかし、それを乗り越えなければ新しい事は始められません。

もし未来に向けて幾つか選択できる道があれば、次の様に考えるでしょう。
まず、将来どうあるべきかを考える。
次に、そのために何が必要かを考える。
そして、実現のために着実に行動していく。

未来へ向けてのエネルギーの選択も同じだと思います。
これからのエネルギーは、地球環境を考え、安全で、クリーンなものを選択すべきです。
そして、その答えは見え初めています。

しかしまだ、全ての人が納得する環境が揃っている訳ではなく、
その答えに向かって本当に大丈夫なのかと心配する人もいるでしょう。
でも「今まで」に捕らわれていれば、新しい事を成し遂げる事はできません。

未来を信じましょう。
新しい選択を成功させるために。

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福島第一原発事故当時、2号機は排気ベントに失敗していた

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28日の原子力規制委員会での福島第一原発事故分析検討会で、
事故当時、2号機だけは最後まで排気ベントできなかったとの判断を示した。
原子力規制委:1,2号機及び3,4号機ベント配管の汚染に関する論点
原子力規制委:参考資料等(写真・設計図書等)

あの過酷事故で、暴走した原子炉の圧力は上がり、大惨事一歩手前に進んだ。
圧力を下げるため、炉内の圧力を排気筒から排気する措置が取られた。
1号機と3号機は排気により圧力が下がったが、2号機は失敗していた。

だが2号機の圧力は、事故発生から半日後、なぜか急激に低下している。
今回の資料では排気ベントは失敗としており、その原因は不明となった。

2号機の急激な圧力低下の半日後、付近の放射線量は突然上昇した。
その線量は1・3号機周辺の数倍以上の値である。
まだ2号機の謎については調査が必要だ。

今稼働中の原発は全て、19世紀の古い思想で造られている。
過酷事故時に炉内の圧力を最優先に下げられるような構造にはなっていない。
ベント構造があっても、この2号機のように作動しない事も考えられる。
そんな危険を持つ原発を今も使い続けている事に、強い懸念を持たざるを得ない。

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中国電力が島根原発再稼動に向けての活動を活発化

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中国電力は、島根原発2号機の再稼動に向けての活動を活発化させている。

28日午後、原子力規制委員会の新規性基準審査会で島根原発審査資料を説明。
第803回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

同日夕方には、同委員会臨時会議を開催し、
島根原発の安全性向上に向けた取り組みについて説明した。
第45回原子力規制委員会 臨時会議:中国電力資料

日本の大手電力会社は、福島の原発事故の教訓を汲み、
原発を無くして行こうという考えが本当に浮かばないのだろうか。
特に九州、四国、中国地方は電力余剰率が高く、再エネも拡大している。
今更、原発稼動を拡大させる意味はどこにあるというのか。

自ら出すごみの処分もできず、過酷事故では県単位で汚染を広げる原発。
そんな原発を残そうとする動きには、本当に残念だという思いだ。

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福島第一原発の排気筒解体、のこぎり刃が挟まるトラブル

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福島第一原発1・2号機の共通排気筒の解体作業で27日、
排気筒頂頭部で切断用のこぎり刃が食い込んで外れないトラブルが発生した。
遠隔での無人クレーン操作のため、そのまま何もできない状況となっている。

放射線量が高く、人が長時間作業し続ける事はできないが、
8月に同じようなトラブルが発生した時は、一時的に人が出向き解決した。
このままでは危険なため、今回も人力作業が必要となりそうである。

高放射線下では遠隔操作で作業を進めねばならないが、
度重なる排気筒解体のトラブルは、その遠隔作業の困難さを物語る。

原子炉解体時には、排気筒とは比べられない程の高い放射線が待っている。
遠隔作業技術の未熟さは、
原発解体のロードマップが、まだかなり延びるであろう事を示している。

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被災した女川原発2号機でも新規制基準に適合なのか

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この国は本当に過去に何も学ばないのだな、と改めて思う。
東北電力が申請していた女川原発2号機の新規性基準審査で、
原子力規制委員会は27日、適合と判断し審査書案を了承した。

東北電力はこの適合判断を受け、
安全対策工事終了後の、来年以降の再稼動を目指すという。

だが、この原発は東日本大震災で被災した原発の一つで、
老朽化も進み、稼働後に長期間耐えられるかが不明である。
古い設計思想で造られており、補強するにも限度がある。

何より福島第一原発事故でダメージを受けた福島の隣県の宮城県にある。
今も自主避難する人々の気持ちを逆なでする判断だと言える。

もう一度過酷事故が発生すれば、日本の存続が立ち行かなくなる。
単に発電しか能がない物に、それ程の危険を冒す必要があるのか。
再エネの拡大が続く東北地方で、原発は既に無用な物となっているのに。

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世界気象機関が温室効果ガスのレベルが過去最高と警告

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世界気象機関(WMO)は25日、地球温暖化の原因となる大気中の温室化ガス濃度が、
過去最高を記録したと発表した。
WMOプレスリリース:Greenhouse gas concentrations in atmosphere reach yet another high
WMO資料:WMO Greenhouse Gas Bulletin (GHG Bulletin)

温暖化ガスの主要因であるCO2濃度は右肩上がりに上がり続けている。
2015年には危険水域と言われた400ppmを超え、2018年には約408ppmまで上がった。
人類が経験した事の無い濃度で、どんな影響が出るのかは正確には誰にも分らない。

世界は地球温暖化防止に向け、さらなる活動が必要となっている。
12月2日から始まるCOP25でも、これをもとに方針が決まることだろう。
人が住める地球を維持するため、人は自分達の活動を見直さねばならない。

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