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Fukushima Daiichi Requiem

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定期検査中の高浜原発3号機の蒸気配管に傷

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関西電力は18日、定期検査中の高浜原発3号機の蒸気発生器に傷があったと発表した。
関西電力:高浜発電所3号機の定期検査状況について(蒸気発生器伝熱管の損傷)

蒸気発生器は原子炉格納容器内にあり、
原子炉本体から来る高温・高放射能の液体の熱を、水に伝える役割を持つ。
熱を伝えやすくするため、細配管が9,782本も張り巡らされている。
その中の2本の配管の外面に傷が発見されたという。

蒸気配管の傷は、高浜4号機でも昨年の定期検査中にも見つかっている。
構造的な欠陥が無いか、再検証する必要があるだろう。

原発は巨大構造物だが、その内部は多くの微細配管で出来上がっている。
定期検査毎に全てをチェックする事は困難である。
老朽原発は、事故の危険度が急速に高まっていくのである。

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脱原発をめざす首長会議

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2012年4月に全国市町村の首長経験者らが脱原発を目指そうと集結、
「脱原発をめざす首長会議」(HP)を設立した。
この会は年々会員数を増していき、現在は100名を超えるまでになった。

同会は今年2月17日に敦賀原発を視察すると共に
今年度のフォーラムを開催し、脱原発に向けた緊急声明を発表した。
緊急声明:「嘘だらけの原子力政策を見直し、全原発廃炉政策への転換を」

声明は、原発稼働の拠り所としている核燃料サイクルは既に破綻しており、
今後の国民負担を最小にするためにも原発政策を早急に見直すべき、としている。

まさに、その通りだと言えよう。
声明の最後に書いてある様に、一日も早い原発全廃を目指していくべきである。

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4月1日から大手電力会社が送配電分離へ

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今年4月1日から大手電力会社各社は発電部門と送配電部門に分離される。
既に東京電力は2016年から東京電力パワーグリッドの名で分離しているが、
2020年からは、全ての大手電力で分社化される。

今までは、発電部門と送配電部門が一体化していたため、
稼働していない原発枠などが大きく、大幅な再エネ接続ができないとしていた。
だが送配電部門が分離されれば、新電力も同じ土俵で接続できるようになる筈。
あとは、行政側がどうやってそれを監視していくかである。

分社化しても、今までの慣例を踏襲していては新たな接続は難しい。
送配電事業者がどう運営していくか、見続けていく必要がある。

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経産省が模索し始める分散型エネルギー

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昨年11月から経産省は、分散型エネルギープラットフォームという会議を開いている。
11月、1月の開催に続き、次回は2月17日、4回目は3月9日を予定している。
経産省ニュースリリース:分散型エネルギープラットフォーム(第2回、第3回)を開催します
   〃   :分散型エネルギープラットフォーム(第4回)を開催します

この会議の開催背景だが、世界に続き日本でも再エネコストが低下している事、
RE100などで需要家が再エネを求めている事などを挙げ、
再エネを軸とした新たなビジネスモデル構築のチャンスが来た、としている。

経産省は今まで再エネよりも原発再開に軸足を置き、再エネを抑制する側に立っていた。
それが、企業や自治体から再エネを広げたいという声が高まり、
再エネによるビジネスモデルの模索を始めるようになったと見える。

会議の開催内容にあるように、まだ再エネビジネスのアイデア出しの段階である。
しかし、この会議などが元となり、経産省が腹落ちして再エネ拡大に動き出せば、
元来優秀な人材の揃う省庁だけに、一気に再エネを進ませる力となるだろう。

今後の世界と日本の発展の為にも、そろそろ経産省に目を覚ましてもらわねばならない。

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敦賀原発2号機審査で、規制委が生データ要求へ

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2月14日の原子力規制委の会合で、原電は敦賀原発の地質資料を再提出した。
だが、規制委からはデータ書き換えの防止措置になっていないとして、
次回会合では、地質調査業者が原電に渡した生データを提出する事になった。
原子力規制委員会:第835回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

原電はデータ書き換えを、技術者同士の意思疎通が悪かったと表現したが、
規制委側は、理由になっていないと反論。
不信感を深めただけの会合となった。

実際のところ、地質業者が纏めた生データ提出は難しい事ではない。
この会合の最後に石渡委員が示したのは、東海第二原発の地質調査資料で、
こちらの原発審査では、過去分を含め地質業者資料をそのまま提出していた。
それがなぜ、敦賀原発の方では原電が編集し直し提出しているのか。
原電の一貫しないデータの扱いも謎である。

原電による重要データ書き換えの事実は、技術者視点で見ても正常ではない。
データを軽んじる原電に、原発を任せるのは危険と言えるだろう。

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RE100発行の、日本の再エネ市場レポート

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RE100発行の、日本の再エネ...
今年1月、RE100が日本の再エネ市場に関するレポートを公開した。
RE100:RENEWABLE ENERGY MARKET BRIEFING JAPAN 紹介ページ
RE100:RENEWABLE ENERGY MARKET BRIEFING JAPAN (PDF)

多くの先進企業が参加し再エネ100%を目指す国際イニシアチブRE100は、
今まで多くのレポートを発表してきている。
今回は、日本の再エネ市場について、その動向と提言とを纏めた。

このレポートでは、福島第一原発事故後に国のエネルギー政策が転換し、
2018年度の統計で、日本の再エネ比率が18.1%に上昇したと記載。
しかし、日本はまだまだ再エネ拡大への可能性が高い国だとも述べている。

レポートはまた、今後日本が再エネを伸ばしていくため、下記のような提言もしている。
・再エネ電力がどう使われているかを追跡するシステムを構築すべき
・送電網へ再エネ電力を優先的に接続すべき
・多くの顧客が再エネ電力を活用できるような市場を作るべき
・地方自治体などが再エネに取り組めるよう追加優遇措置をとるべき
その他、再エネ認証制度を活用すべき、等々

早い話、行政が再エネ活動を支援すれば、まだまだ再エネは伸び続けるという事である。
日本のポテンシャルは高い。
世界を先導する力を発揮できるような素地を作れるか、日本の行政も注目されている。

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福島第一原発から程近い沖合いで地震発生

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12日午後7時半頃、北海道大停電を引き起こした時と同じ胆振地方で、
マグニチュード4.4、最大震度3の地震が発生。
その僅か1分後、今度は福島第一原発から約40km離れた沖合いを震源とし、
マグニチュード5.5、最大震度4の地震が発生した。

地震の大きさはさほど大きくなく、被害の発生は無いようだが、
過去の巨大地震発生場所に近い所で、同時に地震が発生した事に驚く。
何かの予兆だろうか。

今年に入ってから、2016年の熊本地震に近い場所でも地震があった。
各地の地殻の歪みは今も残っているのだろう。
地震に弱いとされる原発を停止させていくなど、
大地震に対する事前の備えが必要になってきていると感じる。

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南極で過去最高の18.3℃を観測

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2月7日に、南極から突き出した細長い半島の先にあるアルゼンチン設営の基地で、
南極観測史上最高温度の、18.3℃を記録したとのニュースが流れた。
南極の今までの最高温度は、同基地で2015年に観測した17.5℃だった。
5年で1℃近く、記録を塗り替えた事になる。

近年、南極の温暖化が進み、南極ペンギンの個体数が減っているとの報告もある。
このまま温暖化が進めば、やがて南極の氷が融けペンギンも住む場所を失う。

当たり前の事だが、氷は氷点下が解消されれば、一斉に融け始める。
私達が考えているよりも早く、南極の氷が消失する危機が迫っている。

南極の氷が全て消えれば、海面が数十メートルも上昇するという。
温暖化防止に努めねば、ペンギンが減る現実が、明日の人類の姿となるだろう。

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関西電力の原発裏金問題、全貌はどうなったのか

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昨年夏に、関西電力の会長や社長など多数の役員らが金品を受け取っていた問題だが、
昨年末に中間報告をしてから、その後の調査の報告が聞かれない。
関西電力12月プレスリリース:(コメント)第三者委員会の調査状況について
もう2月の中旬である、早急に全貌を解明させようという気は無いのだろうか。

受け取った状況が、昨年3月に90歳で死去した福井県高浜町の元助役が、
恫喝的に金銭を受け渡したと説明していたが、
そんな説明がまかり通れば、賄賂や裏金の規制などが骨抜きになる。

これら原発建設に関連して受け渡しに使われた金は3億円以上とされている。
表に出てきたこの金額だけでも、原発資金の闇の大きさが分かる。

調査が長引けば、そのまま世間の記憶から消えるとでも思っているのだろうか。
関西電力は、これらの調査を早急に進め、開示していかねばならない筈だ。

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新型肺炎とインフルエンザと

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中国から世界へと、新型肺炎の感染拡大が続いている。
中国中央部の湖北省(こほくしょう)を中心に、既に3万人が感染。
800人以上の死亡者が出たようだ。

この時期は、インフルエンザも猛威を振るう時期でもある。
特に米国では、この冬のインフルエンザ感染者数が2200万人に及び、
死亡者は1万2千人に達したという。

亡くなった方々にはご冥福を祈りたいと思う。

世界中で人々の移動に制限を設けながら、感染拡大に努めてくれているが、
もしこの時期に多くの人が移動せざるを得ない危機が発生すればどうなるか。
自然災害が発生した時には、すみやかな避難をするのは当然だが、
同様に、多くの人の避難が必要な人災の元は先に断つ必要があるのではないか。

今後は、地球温暖化に伴う新たな病原の発生も考えられる。
予防は常に先にと考えたい。

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