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Fukushima Daiichi Requiem

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世界中で急速に進む自動車の電動化

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世界からガソリンやディーゼルで走る車が消える日が近づいている。

世界最大市場の中国は、2035年までに販売する自動車の半分を電動化すると宣言するが、
欧州の環境先進各国は、それより早く電動化を進めている。

ドイツ、スウェーデン、デンマークなど再エネを推進している国は、
2030年までにガソリン・ディーゼルのみで走る車の販売を禁止する。
ノルウェーではさらに早く、2025年までに電動化していくという。

これに対抗してか、イギリスも今月17日、
2030年までにガソリン・ディーゼル車を販売禁止にすると発表。
しかも2035年までに電気を併用するハイブリッド車も販売禁止にするという。

日本はまだガソリン・ディーゼル車の廃止年度を決めていないが、
恐らく世界に歩調を合わせ、廃止期限を2030年までとする可能性が高い。
街中を走る車からエンジン音が消える日は意外と近そうだ。

電気自動車が増えれば、蓄電池の値段が下がり、様々な場所に普及が進む。
そうなれば再エネの蓄電のためにも広く使われるようになる。
今後数年のうちに、かなり大きく世界が変貌する姿を目にする事になるだろう。

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G20サミットでも2050年までの温室効果ガス排出ゼロ表明

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11月21日・22日に、主要20か国首脳会議、G20がオンライン形式で開催された。
サウジアラビアが議長国を務め、首都リヤドが拠点となるためG20リヤドサミットと呼ばれる。

このG20リヤドサミットでも菅総理は、2050年までの温室効果ガス排出をゼロを約束した。
総理後初の所信表明演説でも明言していたが、改めて国際会議の場でも表明した。
日本の温室効果ガス排出ゼロに向けた活動が、より重みを増したと言える。

地球の温室効果ガス濃度は上昇し続け、温暖化影響と考えられる異常気象も頻発している。
日本は気を引き締め、更なる再エネ拡大と、省エネを進めていかねばならない。

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2020年10月末までのスイッチング件数

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2020年10月末までのスイッ...
遅くなったが、今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(10月31日時点)

先月も変わらず大手電力会社からのスイッチング件数は伸び続けている。
東京電力からのスイッチング件数は900万件に近いところまで来た。
電力自由化開始の2016年4月の時の東京電力の契約数は約2900万軒なので、
東京電力から他の電力会社へ移ったという家庭は、当時の3割にも達している。

他の大手電力会社からも、別の電力会社に移る人は継続的に増えている。
この内の何割かは、再エネ主体の新電力会社に移っている。
再エネを選択したいと考える人が増える事は、環境にとっても良い事だと思う。

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資源エネルギー庁が2019年度エネルギー需給実績(速報)を発表

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18日に経産省下の資源エネルギー庁は、2019年度のエネルギー需給実績(速報)を発表した。
資源エネルギー庁:令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績(速報)
速報資料:令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

それにしても、相変わらず経産省達のデータの取り纏めは遅い。
昨年3月までの実績速報が、なぜ8か月後の今なのだろうか。
過去実績を見て、すぐに次の年度に生かすためにはスピードが大事なのだが…。

気を取り直して資料を見始めたとたん、おかしな表現を見つけた。

最初のページのエネルギーの供給動向で、化石燃料が6年連続で減少している事に続けて、
「再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加」とある。
だが、原発からの発電量は、一昨年に比べ1.8%減で増加していない。
なんと再エネと原発を同じ分類で括り、増加しましたと言っているのだ。

厳密に言えば核燃料ウランは化石燃料ではないため、表現として間違ってはいない。
だが、石炭・石油・天然ガスとウランは、有限な地下資源の括りと見るべきで、
再エネと一緒にしてもらっては困る。
既に再エネという表現が、水力・太陽光・風力・地熱・バイオマスの括りなのだ。

原発に関して、こういう言い回しをするのは、経産相が原発を推進したい表れと見て良い。
原発も毎年拡大しているとのイメージを持たせたいのだろう。

残念なのは、再エネ拡大の旗振り役が彼らにある事である。
日本という国は、間違いのない旗さえきちんと振れば、大きく進んでいくのだが…。
世界に目を広げ、経産省の考えが変わっていく事を期待したい。

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川内原発1号機が急ぎ再稼働

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九州電力は17日、川内原発1号機を再稼働させた。
18日には臨界に到達し、19日から発電を再開するという。
九州電力:川内原子力発電所1号機の発電再開予定をお知らせします

この原発はテロ対策工事と呼ばれる特定重大事故等対処施設の工事が遅れ、
8か月前から運転を停止していた。
その工事が終了したとして、急ぎ運転を再開したようだ。

先日まで九州は玄海原発の1基のみ運転で事故の心配が少ないと思っていたが、
テロ対策工事を終わってしまった事で、年末までに運転再開が相次ぎそうである。
これでせっかく再エネを捨てずにすんでいたのに、また接続制限が始まりそうだ。
原発は再エネ拡大の足かせにしかなっていないのに。
残念な事である。

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高浜原発4号機関連建屋で小火事

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定期検査で停止したばかりの高浜原発4号機で、16日に小火事が発生した。
原子炉建屋から少し離れた中間建屋で、
配電ブレーカーから火花が出て、ケーブルに燃え移ったようだ。

高浜原発は止まっていて、火事の規模も小規模のため大事には至らなかった。
だが、原発施設での火災は本来あってはならないもの。
難燃性でなければならないケーブルがなぜ燃えたか、原因究明が必要である。

老朽原発では、予期せぬ故障や不具合が発生する。
取り返しのつかない過酷事故が発生する前に、古い原発は廃炉にしていく必要がある。

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文科省が「もんじゅ」施設内に新たな研究炉の設置方針

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文部科学省は10日、廃炉となった高速増殖「もんじゅ」の施設内に、
新たに試験研究炉を設置するための公募を行い、1件採択したと発表した。
「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営の在り方検討」の公募の採択機関の決定について
公募の代表機関は日本原子力研究開発機構で、京都大学と福井大学が参画するという。

それにしても、いつまで「もんじゅ」の亡霊を引きずるつもりだろうか。
研究炉所管の文科省は「もんじゅ」操業時に、数えきれない程の誤動作・誤報告を繰り返し、
国や規制委からも愛想をつかされていた。
それが性懲りもなく、まだ研究炉を続けようというのだろうか。

再エネで全電力を賄う方向で進もうとしている今は、もう新たな原発を研究する時代では無い。
もし仮に小規模な実験炉で研究をする場合でも、その所管は文科省であってはならない。

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いつまで原発にカネを落とし続けるつもりなのか

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菅首相は自身初の所信表明演説で、2050年までの温室効果ガス排出ゼロを明言した。
この事は諸外国にも伝わっており、日本の公式な目標と認知されている。

この目標に対し、すべき事は再エネ拡大のために人と資金を投入する事である。
再エネ率で出遅れている日本においては目標が高いため、真に注力する必要がある。
他の電源に対して広くカネをバラ蒔くのは、もう止めねばならない。

原発は使用時に温室効果ガス排出が少ないとされるが、使用時限定だ。
世界でも希少物質である放射性ウランは、特定の地域に偏在する地下資源で、
掘削、選別、精製、燃料への加工は全て外国で行われる。
その過程で排出される温室効果ガスと大量のウラン残渣は外国に押し付ける事になる。
それらの事を無視し、温室効果ガスの排出量が少ないなどと論じてはならない。

まずは原発立地自治体に補助金と称して、批判の口を黙らせるカネは止めねばならない。
もしカネが落ちなければ、自治体からも原発再稼働容認という話など出て来ないだろう。
日本は30年先を見越して、今のカネの使い方を見直さねばならない。

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女川原発2号機再稼働合意がなぜ今なのかという不思議

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昨日の宮城県知事の女川原発の再稼働合意について、なぜ今なのか、腑に落ちない。

女川原発2号機の安全対策工事は途上である。
今年5月には、2020年度内工事完成から、2022年完成に延期している。
しかもコロナ禍で十分な人員が確保できず、再延期も考えられる状況にある。

これに対し、宮城県知事の村井氏の任期は2021年10月まで。
現在の任期内に工事完了の目処は無く、この時期に合意してもあまり意味がない。
それがなぜ昨日の公表なのか。

単なる推測だが、裏に政府や経産省の原発推進派が絡んでいるのではないだろうか。
菅首相の所信表明演説で、再エネを主力にするとの話が出て、
原発推進派が慌ててどこかの原発の再稼働を演出したかったのでは?
そしてその矛先が女川原発に向かったのではないか?

2022年以降の話を今始めている原発推進派の動きを見ると、
脱原発に向けて大きく動いている今の動きに、かなり焦っていると見て良いだろう。

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残念な宮城県知事による女川原発2号機再稼働の同意表明

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11日、東北電力女川原発2号機について、宮城県知事の村井氏が再稼働の同意を表明した。
福島の原発事故後の東北の地で、被災原発が初めて再稼働の同意を得る事になった。

女川原発は、福島第一原発と同じ東日本大震災の被災原発である。
津波にも襲われ、もう少しで過酷事故を起すというところまで来た原発だ。
古い思想で作られた原発でもあり、老朽化も進んでいる。

こんな原発の稼働が本当に必要だと思っているのだろうか。
福島第一原発の教訓を生かすべき東北の地で、
立地知事が被災老朽原発の再稼働の同意をした事は残念に思う。

まだ安全工事などもあり、実際の再稼働にはまだ年月が掛かるため、
地元同意を得ても、すぐに再稼働する訳ではない。

今のうちに再エネが拡大し、早く原発が不必要と認識されるようになって欲しいと思う。

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