神戸：ファルコンの散歩メモ

６日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前日比１０２円６９銭（０．３８％）安の２万７０５５円９４銭で取引を終えています。

米上院決選投票で民主党が勝利するとの観測から米株価指数先物相場が下落し、東京市場でも値がさ株を中心に売られて指数を押し下げました。もっとも割安（バリュー）株には買いが入り、一段の下落に歯止めがかかったもようです。

米ジョージア州での決選投票を巡り、神経質な動きが続きました。日経平均は前日まで３日続落していたこともあり、値ごろ感からの買いで朝方は上昇する場面もありました。ただ、開票速報が進むにつれて民主党が勝利するとの観測が強まり、大統領と上下両院を同党が握ることで増税や規制強化が進みやすくなるとの警戒感が広がりました。

時間外取引で米長期金利が１％に上昇すると、割高感のある成長（グロース）株への売り圧力が強まり、日経平均は一時節目の２万７０００円を割り込む寸前まで下げました。半面、「リバーサル（株価反転）への期待が高まった」ことでバリュー株が買われ、下げ渋っています。

東証１部の値下がり銘柄数は６８６と、全体の約３割にとどまり、値上がりは１４２８と６割を超え、変わらずは７２銘柄でした。

今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会が、＜麻生太郎＞金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比１３１円４０銭高の２万７５７５円５７銭で上昇して始まりましたが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっています。

大発会の挨拶で、＜麻生＞金融相は２０２１年の証券市場に関わる施策として「金融市場の面において様々な改革を推進するとし、１）世界に開かれた国際金融センターの実現、２）取引所システムの強靭化、３）国民の安定的な資産形成の促進を進めていく」としています。

＜麻生＞金融担当相らが打鐘を行った後に始まった取引は年末比プラスのスタートでした。直後に、＜菅義偉＞首相が東京都など１都３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとの報道を受けてマイナスに転じ、日経平均は一時前営業日比４００円を超す下落となっています。

寄り付き直後には、昨年１２月２９日に付けた昨年来高値２万７６０２円５２銭に４１銭まで迫っていましたが、全体が閑散となる中で５日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になりそうです。

【追記】日経平均の終値は、２万７２５８円３８銭、－１８５円７９銭（０．６８％）でした。

２０２０年最後の株式取引となった大納会の３０日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２３円９８銭安の２万７４４４円１７銭でした。年末の株価としては、史上最高値だった１９８９年の３万８９１５円８７銭以来、３１年ぶりの高値で取引を終えています。

日経平均は２年連続で前年末の終値を上回り、終値を前年末と比較した年間の上昇率は１６・０１％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した２～３月に急落し、　（３月１９日）には終値で「１万６５５２円」　の年初来安値をつけています。

その後は、各国政府の財政出動や中央銀行の大規模な金融緩和策をきっかけに、株式市場に資金が流入。９月に新型コロナによる急落前の水準（２月２１日の２万３３８６円）を取り戻し、１２月２９日には、１９９１年以来２９年ぶりに　２万７０００円台の大台を回復し、終値は「２万７５６８円１５銭」　でした。

２９日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、取引開始後から続伸しています。上げ幅は４００円を超え、２万７３００円に迫っています。

取引時間中として約３０年４カ月ぶりの高値水準で、バブル経済崩壊後の最高値を更新しています。

２万７０００円台は約２９年８カ月ぶりになります。米下院が現金給付額の増額法案を可決したと伝わり、景気先行きを楽観視する見方が強まったようです。前日の　米株高（ダウ終値・３０４０３ドル９７セント ）　も好感材料でした。

【追記】終値は、前日比７１４円１２銭高の２万７５６８円１５銭でした。

日経平均株価は小幅ながら続伸としています。前日の米国株式市場では、＜ペンス＞副大統領が各州知事にワクチン配布を２週間内に開始する可能性を伝えたことが明らかになったほか、追加経済対策の合意成立への期待感が高まり、終日堅調に推移。ナスダック総合指数は史上最高値を更新しました。

こうした米株高の流れを受けながらも、これまでの日経平均は押し目という押し目を作らずに心理的な節目である２７０００円近くまで上昇してきています。

そのため、高値警戒感も漂うなか、朝方高く始まった後にはすぐに下げに転じる場面もみられました。しかし、ワクチン実用化による景気回復期待と各国の財政金融政策が下支えするとの楽観的な見通しは不変であり、下値では押し目買いもありました。

日経平均は、結局、終日、前日終値水準（２万６７８７円５４銭）を挟んでの一進一退となり、大引けの日経平均株価は前日比１３．４４円高の２６８００．９８円となっています。

１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比３５３円９２銭（１．３４％）高の２万６７８７円54銭で取引を終えています。

新型コロナウイルスのワクチンが年内にも利用が始まることへの期待感から、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。

海外株高にも支えられ、上げ幅は一時４００円を超えています。１９９１年４月以来、約２９年半ぶりの高値を再び更新して引けています。

日経平均は、長期のテクニカル分析の節目としてみられてきていますが、最高値からバブル後最安値までの下げ幅に対する６１．８％戻しの水準（２万６７４５円）を終値として初めて上回っています。

２７日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比１０７円４０銭（０．４０％）高の２万６６４４円７１銭で終えています。終値で１９９１年４月以来およそ２９年半ぶりの高値を連日で更新しています。

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、朝方は売りが先行しましたが、ワクチンの早期開発などへの期待も根強く、投資家が運用リスクをとる姿勢が次第に優勢となった模様。

ただ上値は限定的でした。日経平均は今週に入ってからの上げ幅が１０００円を超えていたため、高値警戒感から利益確定売りが出やすかった。円相場が１ドル＝１０３円台後半と円高・ドル安に振れたのも、採算悪化につながる輸出関連株の重荷材料になりました。

２５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１３１円２７銭（０．５０％）高の２万６２９６円８６銭で終えています。終値で１９９１年５月以来およそ２９年半ぶりの　高値を連日で更新　しています。

前日の米株高の流れを引き継ぎ、買いが先行。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買われ、前日比５００円高を上回り２万６７００円台まで上がる場面もありました。

ワクチン期待などを背景に年初来、先物中心に日本株の売り持ち高を積み上げてきた海外投資家が買い戻して相場上昇をけん引しました。国内機関投資家も追随して買いを入れたようです。米ダウ工業株３０種平均が２４日、節目となる　３万ドル台になった　ことで投資家のリスク許容度が大幅に改善した模様です。

ただ、２４日から２日間で１０００円を超える上昇に高値警戒感が広がり、次第に上値が鈍くなりました。
さらに昼過ぎには東京都が飲食店に時短営業を再要請するとの報道が伝わったことで、感染拡大による経済活動の低下への懸念が重荷となったようで、朝方買いに入った短期筋にも利益確定の売りが広がい、上げ幅を急速に縮めてひけています。

２４日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前週末比６３８円２２銭（２．５％）高の２万６１６５円５９銭で今年最高値で終えています。

１９９１年５月以来およそ２９年半ぶりの高値水準となりました。新型コロナウイルスのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買いが入った模様です。米次期財務長官に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜イエレン＞前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせました。

日経平均の上げ幅は今年６月１６日（１０５１円）以来の大きさ。英製薬大手のアストラゼネカが２３日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナのワクチン臨床試験で高い有効性を確認したと発表。ワクチンの早期普及で世界的に経済活動が回復に向かうとの期待が高まり、東京市場では出遅れていた鉄鋼や不動産などが買われました。

＜バイデン＞次期米大統領が＜イエレン＞前ＦＲＢ議長を米財務長官に任命することを検討していると米メディアが報じ、＜トランプ＞米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間２４日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げています。

昨日は、現システムが１９９９年５月に運営が始まって以降の大きなトラブルで、全銘柄の売買を終日停止していた東京証券取引所でした。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）として、２日朝９：００には通常通り取引を再開されていますが、本日の『讀賣新聞』の朝刊の株式欄を見て驚きました。

１ページ全面、すべての銘柄の「始値・高値・安値・終値」等のデーターが「－」で表示されていました。なんだか紙面の無駄遣いに思え、文章一行の説明文で表示できるのではないのかなと眺めておりました。版組の関係でこうせざるを得ないのかな、他紙でも同様なことになっているのかなぁ。