神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日続落し、前日比２０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５６円４０〜５０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５６円２４銭」でした。

 

１４日発表の４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回り、一時は「１ドル＝１５６円６５銭」近辺の円安・ドル高水準を付けています。日米金利差が開いた状態が長く続くとの見方が円の重荷でした。

 

（ＰＰＩ）は前月比（０．５%上昇）と、市場予想（０．３%上昇）を上回りました。エネルギーと食品を除くコアでも市場予想以上の伸びとなっています。（ＰＰＩ）発表直後に米長期金利が前日比（０．０５%）高い（債券価格は安い）（４．５３%）に上昇し、円はこの日の安値を付けています。

 

円売り一巡後には前日終値近辺まで下げ渋る場面がありました。米長期金利が（４．４%台半ば）に低下し、円の下値を支えています。

 

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日の討論会で足元の物価指標の上振れなどを指摘し、金融引き締め政策の効果が現れるまで「忍耐強くなる必要がある」と語っています。半面、中期的な物価目標の達成には自信を示し、次の政策変更が利上げとなる可能性は低いとの見解も繰り返しました。内容に目新しさを欠いた面もあり、米国債相場同様、為替相場の反応もありませんでした。

１４日の東京外国為替市場で、円相場は続落しています。１７時時点では前日の同時点に比べ５８銭の円安・ドル高の「１ドル＝１５６円４６〜４７銭」で推移しています。

 

１５時ごろに「１ドル＝１５６円５４銭」近辺と、２週ぶりの安値をつける場面もありました。高インフレなどを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を高い水準で維持するとの見方から、大きく開いた日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが続いています。

 

米ニューヨーク連銀が１３日発表しました４月の消費者調査で１年後の予想インフレ率が３月から加速したことを手がかりに、朝方から円売り・ドル買いが優勢でした。

 

東京市場では、輸入企業などの国内実需筋によるドル調達が活発との観測もあり、円相場を下押ししています。

 

もっとも、円相場は一段と下値を探る動きは限られました。１４日には４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表や（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の発言機会が予定され、内容を見極めたいとの雰囲気が見られます。

１３日午前の東京外国為替市場で、円相場が上昇に転じる場面がありました。１０時すぎに円は一時「１ドル＝１５５円６０銭」近辺まで買われています。

 

日銀がこの日通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）で購入予定額を減らしたのをきっかけに円買い・ドル売りが増えました。１０時時点は「１ドル＝１５５円９３〜９５銭」と同２５銭の円安・ドル高でした。

 

日銀は１３日通知した定例の国債買いオペで、残存期間「５年超１０年以下」の購入予定額を４２５０億円とし、前回（４７５０億円）から５００億円減らしています。市場では維持されるとの見方が多かったため、オペ通知を受けて日本の金利先高観が強まり、円買い・ドル売りが活発となりました。

 

もっとも、買いが一巡すると円相場は「１ドル＝１５５円台後半」まで水準を戻しています。米金利の先高観が根強く大きく開いた日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが続いています。１０時前の中値決済に向けて「おおむねドル買いが強い」との声が聞かれ、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場を下押し、１０時前には「１ドル＝１５５円９６銭」近辺まで下落する場面もあ出ています。

上場企業が業績予想の前提となる為替レートを実勢相場より円高に設定しています。主要企業の２０２５年３月期の想定レートは平均で「１ドル＝約１４４円」と実勢から約「１０円」円高の設定です。

 

政府・日銀の為替介入とみられる大規模な円買いなどで為替相場が乱高下したことで、先行きへの警戒感を強めているようです。

 

１０日までに想定レートを開示した約２３０社を日本経済新聞が集計しています。「１ドル＝１４５円台」が、９７社と全体の４割を占め最も多くなっています。