ハーバード大学への契約打ち切り

２７日、米連邦政府がハーバード大学と締結する総額約１億ドル（約１４４億円）に上るとみられる調査や研究、研修など全ての契約を打ち切る方針だと報道されています。

同日中に各連邦機関に書簡を送付し、重要な業務については代替業者を見つけるよう指示。＜トランプ＜トランプ政権＞は対立が続くハーバード大学への圧力をさらに強める姿勢です。

米紙ニューヨーク・タイムズによりますと、政府高官は政府とハーバード大学との「長年のビジネス関係の完全な断絶」と指摘しました。一般調達局（ＧＳＡ）が各機関に対して６月６日までに契約打ち切りの一覧を提出するよう要請。重要業務はすぐに打ち切らず、他の業者へ移管する方針といいます。

契約は多岐にわたり、コーヒー摂取の影響を調査する国立衛生研究所（ＮＩＨ）との契約や国土安全保障省の幹部研修の契約なども含まれています。

２６日、＜トランプ米大統領＞は大学への約３０億ドルの補助金を取りやめ、職業訓練校に分配することを検討していると表明したばかりでした。

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