「１ドル＝１４８円００銭～１４８円０２銭

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前週末比９０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４７円７５〜８５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４８円１５銭」、高値は「１ドル＝１４６円４０銭」でした。

米国の関税政策を巡る過度な懸念がいったん薄れ、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大による円売り・ドル買いが出ました。短期間で大きく円買い・ドル売りが進んでいた後で、持ち高調整の円売りも引き続き相場の重荷となりました。

２日に＜トランプ米大統領＞が「相互関税」を発動し、貿易摩擦の激化や世界経済の悪化への警戒が強まったことから、米長期金利は前週末に半年ぶりの低水準を付けていました。７日は債券価格は安くなる前週末終値（４．００%）より高い（４．１８％）で終え、日米金利差の拡大観測から円が売られ、ドルが買われました。

欧州連合（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞は７日、トランプ米政権に「工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにしました。米国と交渉の道を探るとともに、（ＥＵ）に不利益が及べば対抗措置をとる可能性にも言及しています。前週にベトナムが交渉に応じる姿勢を示したことに続き、市場の過度なリスク回避姿勢が後退し、低リスク通貨とされる円に売りが進みました。

米国家経済会議（ＮＥＣ）の＜ハセット委員長＞が７日、「トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を９０日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わりました。その後、ホワイトハウスが＜ハセット（ＮＥＣ）委員長＞の発言に対し「フェイクニュースだ」と報道を否定しています。

＜トランプ米大統領＞は７日午前にＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、中国が８日までに（３４%）の追加関税を撤廃しない場合、「米国は中国に対し、９日からさらに５０％の追加関税を課す」と投稿しています。中国は前週末、米政権による追加関税に対して報復措置を発表していました。

７日午後には＜トランプ米大統領＞が大統領執務室で記者団に対し、（ＥＵ）の譲歩案は「十分ではない」と語っています。関税の一時停止についても「考えていない」と語る一方、国ごとの交渉に対しては前向きな姿勢もみせています。関税を巡る不透明感がなお根強いことは、円の下値を抑えた面がありました。　