6日、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の金融政策を議論する定例理事会を開き、政策金利を「0.25%」引き下げることを決めています。利下げは5会合連続となりました。
インフレが順調に鈍化していることから、減速基調が続く景気の下支えを優先します。
政策金利の一つで、民間銀行が(ECB)に資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利を(2.75%)から(2.50%)に引き下げます。
2月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は前年同月比(2.4%上昇)と、伸びが5カ月ぶりに鈍化しています。(ECB)が目標とする(2%)に向け、おおむね想定通りに推移しています。一方、ドイツやフランスなど主要国の景気は製造業を中心に依然弱く、追加利下げによる景気の下支えが必要との見方が出ています。
欧州経済を巡っては、<トランプ米政権>の通商政策が最大の不透明要因となっています。<トランプ大統領>はカナダやメキシコ、中国に関税を課し、欧州連合(EU)も対象になると宣言。実際に発動されれば、輸出産業への打撃となり、(ECB)の政策判断にも影響が及ぶ可能性があります。