13日、米主要メディアは<トランプ政権>が各連邦機関の長に対し、入省1~2年程度の試用期間中の職員を2日以内に解雇するよう指示したと報じています。
法執行当局など例外はありますが、およそ20万人が対象となる見通しです。連邦政府の肥大化を問題視する<トランプ政権>が、公務員削減を加速させた形です。
ワシントン・ポスト紙によりますと、一部機関は既に指示に従い、メールや電話などで職員に解雇を通知しています。試用期間中の職員は法による保護が弱いため、標的となったとみられます。
<トランプ政権>は1月、約230万人の連邦職員に対し、9月末までの給与を支払う条件で早期退職を促すプログラムを開始しています。労働組合が中止を求めて提訴しましたが、東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、政権側に継続を認めました。