イギリスのＴＰＰ加盟が発効

イギリスの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を認める議定書が１５日（日本時間同日）発効しました。

２０１８年に１１科国で発効後、新規加盟は初めてになります。アジア太平洋中心でした（ＴＰＰ）は欧州に拡大しました。１２カ国体制（オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナム・イギリス）となり、国内総生産の合計が世界全体の（約１５％）を占める経済圏が始動しました。

アメリカでは、２０１７年に（ＴＰＰ）から離脱し自由貿易に否定的な＜トランプ次期大統領＞の就任を来年１月に控えています。世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進めることになります。

（ＴＰＰ）は貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組みです。イギリスと経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃されます。イギリスの加盟により、（ＴＰＰ）加盟国の貿易総額（２０２２年時点）は、８兆７千億ドル（約１３４０兆円）、人口は５億８千万人規模に膨らみます。

イギリスの保守党前政権は、２０２１年に（ＴＰＰ）加盟を申請。今年７月に政権を奪取した労働党も（ＴＰＰ）については前政権の路線を引き継いでいます。