8日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落しています。8時30分時点は「1ドル=151円66〜68銭」と前週末17時時点と比べて33銭の円安・ドル高でした。
5日発表の3月の米雇用統計が労働市場の強さを示す結果となり、米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ観測が後退しています。5日の米長期金利が上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となっています。
米労働省が5日に発表しました3月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増と市場予想(20万人増)を大幅に上回りました。失業率も(3.8%)と2月(3.9%)から低下しています。(FRB)高官から利下げに慎重な発言が出ているのも円相場の重荷となっています。
現時点では5日のニューヨーク市場でつけた安値(151円75銭)よりは円高・ドル安となっています。日本政府・日銀による円買い介入が意識されるうえ、イスラエル軍によるガザ地区南部から一部の部隊の撤収報道で原油が下落しており、米国のインフレ圧力の低下が円買い・ドル売りにつながっている面もあるとみられています。