2日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、前日比2円ちょうど円安・ドル高の「1ドル=148円35〜45銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=148円58銭」、高値は「1ドル=146円58銭でした。
2日朝発表の1月の米雇用統計が市場予想を上回る雇用や賃金の伸びを示し、米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ観測が後退しました。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大が円相場の重荷となりました。
1月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比35万3000人増えています。市場予想(18万5000人)を大幅に上回り、2023年11月と12月も上方修正されました。平均時給は前月比の上昇率が(0.6%)と、市場予想(0.3%)以上に伸びています。失業率は小幅な上昇を見込んだ市場予想に対し、前月と同じ(3.7%)でした。
労働需給が依然として引き締まっているとの見方が広がり、「1月の雇用統計は3月の利下げは起こりそうにないとの見方を強め、3月に利下げする確率は2日夕時点で2割ほどと、前日(4割弱)から下がっています。
米消費が底堅さを維持するとの見方も円売り・ドル買いにつながった。米株式市場では前日夕に決算を発表した交流サイトのメタプラットフォームズが急伸するなどハイテク株を中心に買いが広がり、低リスク通貨とされる円の相場の重荷となる面もありました。