政府は14日、原油高の長期化を受け、ガソリンなどの燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金を5月以降も継続する方針を固めています。
1リットル当たり25円としている上限も、上げ幅は今後検討されますが、引き上げるようです。
月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む方向です。2022年度予算に計上した予備費の一部を対策に使い、支出額は2兆円台を軸に調整。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動は見送られます。
14日、自民党の<高市早苗>政調会長と公明党の<石井啓一>幹事長は、4月末までとなっている補助金の継続や上限の引き上げなどを求める緊急対策の提言をそれぞれ<岸田文雄>首相に提出しています。
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