神戸：ファルコンの散歩メモ

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比８３円０８銭（０・３１%）安の２万６３９３円４２銭でした。終値は、前週末比５０円３２銭（０．１９%）高の２万６５２６円８２銭で取引を終えています。

ウクライナ情勢の混迷を警戒した売りが優勢で、下げ幅は一時２００円を超えていますが、ウクライナとロシアの停戦協議を控えて持ち高を一方向に傾けたくないとの心理も働き、日経平均は上げる場面もありました。

ウクライナ問題を巡っては各国がロシアへの追加の経済制裁を打ち出し、米欧諸国は２６日に国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網からロシアの一部銀行を締め出すことを決定。日本も２７日に参加を表明しています。市場ではロシアの輸出減少を通じてインフレが一段と加速するなどの懸念が生じ、相場の重荷となりました。

ロシアは原油や天然ガスだけでなく小麦や非鉄などの輸出も多く、供給が細れば「物価の上昇に拍車がかかって各国の中央銀行が金融引き締めの加速を迫られ、株式相場を下押しする」との見方があります。

一方で下値では買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面がありました。ウクライナ大統領府が２７日、ロシア側の代表団と前提条件をつけずに停戦協議を行うと明らかにしていますが、交渉の進展には懐疑的な見方が根強くあり、結果を見極めるまでは持ち高を一方向に傾けにくいこともあり、相場の一定の支えになっています。