「緊急事態宣言」・「まん延防止等重点措置」発令県追加
8月
25日
<菅>首相は24日、首相官邸で<田村>厚生労働相ら関係閣僚と協議後、25日の基本的対処方針分科会に政府の追加案を諮ることを記者団に明らかにしています。分科会が了承すれば、その日のうちに政府対策本部で正式決定されることになります。
政府案通りですと、「緊急事態宣言」の対象地域は計21都道府県、「まん延防止等重点措置」は計12県となります。
政府は、(8月17日)、京都など7府県の「緊急事態宣言」と、宮城など10県への「まん延防止等重点措置」の追加を決めています。宮城、岐阜、三重、岡山、広島の5県は20日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まったばかりで、わずか1週間後に「緊急事態宣言」に切り替わることになります。
すでに「緊急重点措置」を適用中の地域が多いことなどを踏まえ、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の期限は9月12日のままで据え置かれるようです。