「緊急事態宣言」・「まん延防止等重点措置」発令県追加

　政府は２４日、新型コロナウイルス対策として東京など１３都府県（太・赤枠）に発令中の「緊急事態宣言」について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県（細・赤枠）を追加する方針を固めています。「まん延防止等重点措置」は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県（細・緑枠）を発令中（太・緑枠）に追加します。期間はいずれも２７日から９月１２日までとなります。

＜菅＞首相は２４日、首相官邸で＜田村＞厚生労働相ら関係閣僚と協議後、２５日の基本的対処方針分科会に政府の追加案を諮ることを記者団に明らかにしています。分科会が了承すれば、その日のうちに政府対策本部で正式決定されることになります。

政府案通りですと、「緊急事態宣言」の対象地域は計２１都道府県、「まん延防止等重点措置」は計１２県となります。

政府は、（８月１７日）、京都など７府県の「緊急事態宣言」と、宮城など１０県への「まん延防止等重点措置」の追加を決めています。宮城、岐阜、三重、岡山、広島の５県は２０日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まったばかりで、わずか１週間後に「緊急事態宣言」に切り替わることになります。

すでに「緊急重点措置」を適用中の地域が多いことなどを踏まえ、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の期限は９月１２日のままで据え置かれるようです。