神戸：ファルコンの散歩メモ

香港の＜林鄭月娥＞行政長官は１１日、全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度見直し方針を採択したことを受けて記者会見し、「現在の制度の欠陥を正すもので、民主主義の後退ではない」と述べています。全人代決定に対する全面的な支持と制度変更の正当性を強調しました。

＜林鄭月娥＞長官はまた、２０１９年に頻発した反政府デモに触れ、近年の香港では「下心を持った政治家」が選挙制度の不備を利用して統治機構に入り込み、「外部勢力と結託して国家の安全を脅かした」と指摘。中国主導による制度変更は「完全に合法、合憲だ」と語っています。

8日の記者会見では、「香港の統治権は愛国者によって掌握されるべきで、非常に歓迎している」と語っていました。中国側の方針に沿った制度整備を進める考えを改めて強調した形。

＜林鄭月娥＞長官は、新型コロナウイルスを理由に１年間延期されている立法会（議会）選に関し「現段階で予定通り９月５日に実施できるかどうかは断言できない」と語り、再延期に含みを残しています。選挙制度変更に伴い立法会選も再延期されるとの見方が出てきています。