ウェブサイト「香港編年史」遮断@香港国家安全維持法
1月
16日
同サイトが警察官らの住所や電話番号などの個人情報を掲載したことが昨年6月に施行された香港国家安全維持法(国安法)に違反する可能性があると警察当局に指摘されたことを受けた措置で、同法に基づくインターネット規制が明らかになったのは初めてになります。
「香港編年史」は、民主化支援団体が運営するウェブサイトで、昨年春から夏にかけて起きた一連の反政府デモの情報を詳しく紹介しています。デモの写真や起きた場所の地図のほか、デモを弾圧したとされる政府高官、親中派、警察官など計2000人以上の個人情報も掲載していました。
(国安法)では「国家安全にかかわる可能性があれば、警察がインターネット接続業者に情報遮断を求めることができる」と規定されている処置です。
掲載された個人情報が国家安全に関わるかどうかは裁判所が判断すべきことだ。(国安法)が施行されて以降、香港の警察の権限がとてつもなく大きくなっているようで、これからインターネット規制はますます厳しくなり、政府批判は全くできなくなる状況 になりつつあるようです。