番号継続制度（ＭＮＰ）手数料の徴収を禁止（案）＠総務省

　携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ：モバイルナンバーポータビリティ）をめぐり、総務省は２１日、手数料の徴収を禁止する案などを有識者会議に提示しています。年内にも関係指針を改定し、携帯電話会社間の競争を促したい考えです。

現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社などは、（ＭＮＰ）手数料として３０００円を徴収しています。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。

総務省は有識者会議に、（１）手数料徴収の禁止（２）手数料上限（３０００円）の引き下げ（３）現行上限の維持の３案を提示しています。同省は手数料の徴収を禁止する方向で検討。携帯電話大手は「事務コストがかかる」と反発しています。