小型ロケット発射場の建設予定地決定＠民間ロケット会社「スペースワン」
3月
26日
「スペースワン」は、キヤノン電子とＩＨＩエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の４社で構成。２０１７年９月には、各都道府県に発射場の候補地について情報の提供を依頼していました。
和歌山県はこれを受けて、宇宙ビジネスを今後の有望な成長分野として、串本町田原への誘致活動を進めていました。
「スペースワン」は、発射場の周囲に関連施設以外の建物がないこと、射点から南方や東方に陸地や島がないことなどから、串本町を候補地として有力視。さらに、県や地元自治体からの全面的支援が見込めることなどの条件も考慮したとのこと。
和歌山県は、串本町が昨年３月に設置した「民間ロケット射場誘致推進室」と共同で、地権者との用地交渉や測量などを支援。さらに昨年１２月には、同社に対して土地取得造成費用として、２０２１年度までに最高３２億円を無利子で融資する方針を固めるなどして、強力に誘致していました。
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