日本の鎖国・・・どこまで効果があるのか。
1月
28日
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日本政府がオミクロン変異株の拡散を防ぐために先制的に対応した外国人新規入国制限措置が日本国内はもちろん、海外でも多くの批判を受けているとブルームバーグ通信が26日（現地時間）に報道した。
オランダ人女性のデリア・フィサー氏（25）は10代だった2014年、広島県で半年間生活した後、成人後に日本へ移住することを決心した。このため、日本で留学生活をしようとしたが、昨年11月に日本政府が突然外国人の新規入国を全面禁止したため、計画が台無しになった。
フィサー氏は「オランダの大学で長い間日本語を勉強し、アルバイトして学費を貯めたが、すべて白紙になった」とし、「結局、隣国の韓国に目的地を変更した」と伝えた。彼女は来月末に移住する予定だとし、「今回の入国禁止措置後、日本政府を別の視点から見るようになった」と述べた。
日本政府はオミクロン株の拡散初期だった昨年11月末から感染拡散を予防するために外国人の新規入国を原則的に禁止し、最近、これを来月末まで延長することにした。
このため、日本への入国を準備していた外国人留学生15万人が立ち往生することにになった。ブルームバーグは「外国人労働者やビジネスによる出張のための訪問客にも影響を与えているこの措置は主要7カ国（G7）の中でも突出しても厳格」と説明した。
日本内部では財界と学界を中心に批判の声が出ている。多くの企業は工場で働く外国人労働者が、大学は新入生が不足することになったためだ。一部の大学ではオンライン講義で留学生を受け入れているが、外国人学生の離籍が持続的に発生するなど、（オンライン講義では）力不足だと訴えている。
日本政府は高齢化や人口減少による空白を埋めるために、この数年間、外国人労働者や留学生らを積極的に誘致してきた。留学生の場合、2019年には31万人を誘致するなど、2011年に比べて外国人誘致規模を約2倍に増やしたが、2020年の新型コロナ事態以降、誘致規模が急減した。このような状況下で、今回の入国禁止措置は数年間の努力を一気に水の泡にしたと評価されている。外国人労働者の場合も同様だ。
他国の企業からの出張の受け入れができなくなったことも日本企業には負担になっている。日本経済人団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は今月24日、日本政府を相手に「事業は日本の基盤だけで動くものではない」とし、外国人入国禁止措置の再検討を促した。
海外でも日本政府に対する批判が殺到している。米国を含む数ヵ国から100人以上の学者や教育団体が最近、岸田文雄首相に入国禁止の再検討を求める書簡を送った。
彼らは書簡で「（外国人入国禁止措置が）日本の国益と国際関係に害を及ぼす措置」であるとし、「研究員と留学生は未来の政策立案者、ビジネスリーダー、教師として日本と別の社会をつなぐ架け橋になる」と強調した。
ソーシャルメディア（SNS）などでも批判世論が起きている。ツイッターを通じて発足した『日本の入国規制を止めろ（STOP JAPAN’S BAN！）』というオンライン団体は、日本はもちろん、モンゴル、ネパール、ドイツ、キルギスタンなどでデモを準備している。彼らは日本に家族がいる場合をはじめ、留学生、労働者、研究生にも入国を許可すべきだと声を高めた。
しかし、これと同時に日本国内にオミクロン株を広めた外国人に対する日本人の嫌悪と反発世論が強いとブルームバーグは報道した。特に最近は外国人居住者に制限された投票権を許可するかどうかなどの論争とあいまって、日本政府の懸念を高めている。
ブルームバーグは「日本の入国禁止措置は隣国の韓国と比較される。韓国はビザ発給および外国人新規入国を持続許容しているにもかかわらず、日本より低い感染率をずっと維持している」とし、「日本政府は現在、国内外からの批判に苦しめられ、ジレンマに陥っている」と伝えた。
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内倉憲一
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